給料日土日後払いは違法？後倒しにするリスクと資金がピンチなときの乗り越え方 -

「給料日が土日と被った場合、後払いは違法？デメリットはある？」

「資金繰りを考えると給料日の土日前倒しは不安…」

このように、給料日が土日に被る際の対応について悩んでいる企業や個人事業主も多いでしょう。結論からお伝えすると、後払い（後倒し）にしても問題はありません。

ただ、前倒しで支払う場合と比較して従業員満足度は下がります。また、後払いにするには注意点もあるため、事前に確認しておきましょう。

本記事では、給料日の土日後払いについての解説と資金がピンチなときの乗り切り方を紹介していきます。

給料日の土日後払いは違法？法律的にどうなの？後倒しにするリスク

前述したように、給料日が土日に被る場合、翌週の月曜日に後倒ししても、法律的に違法ではありません。

ただし、賃金のことは就業規則の絶対的記載事項です。就業規則等で定め、従業員へ明確に示す必要があります。

厚生労働省のサイトでも以下のように記載しています。

Q5.賃金の支払日が休日にあった場合、後日に支払うことはできますか？

支払日が会社の所定休日にあたる場合は、その休日明けに支払うことは違法にはなりません。ただし、就業規則などで「支払日が休日の場合は、その翌日に支払う」などの定めを設けて明確にしておいてください。

前倒しでも後倒しでも、規則に定めていればどちらでもいいということです。しかし、会社の資金繰りの都合で、「今月は苦しいから後倒しでお願い！」等の変更はできません。

給料日が月末払いの会社の場合、土日に被った時は、前倒しにする必要があります。その理由は、労働基準法で以下のように定められているからです。

賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の五原則）

上記の④にあるように、賃金の支払いは月1回以上支払わなくてはなりません。

しかし給料が月末払いで土日に被ってしまった場合、後倒しにすると翌月1日の振り込みとなり、この法律に違反してしまう恐れがあるのです。

そのため給料を月末払いにしている会社は、土日が休日の場合は前倒しにする必要があります。

給料日が土日に被った場合、前倒しにしている企業が多い傾向にあります。

上述したように、月末払いの企業は労働基準法により前倒しにする必要がありますが、それ以外にも従業員満足度が高くなることも理由の1つです。

特に大型連休があると、帰省やレジャーの前に支給されたほうが助かる方も多いためそれを見越して支給する会社も少なくありません。

とはいえ、給料日が前払い・後払いが理由だけで退職する人は多くはないでしょう。就業規則の給料日を守り、遅延がなければ不信感を抱くことはないはずです。（後倒しの会社は資金繰りに困っている可能性が高いという口コミもあるため、入社を躊躇する人はいるかもしれません。）

ただ、給料日に支給が間に合わないということは絶対に避けましょう。給料の遅配は、労働基準法違反となります。

資金繰りが苦しくて「給与が払えない！」「給料日に間に合わない」といったピンチの場合は、これから紹介する方法を検討してみてください。

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