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「ビジネスローンを決算書不要で借りたい！」

「起業1年未満でも借りれるビジネスローンはある？」

ビジネスローンの借入れを検討している方の中には、このように感じる方も多いのではないでしょうか。

特に事業を始めて1年未満の方は、決算書がないため困ってしまいますよね。

結論、決算書がなくても借りられるビジネスローンはありますが、決算書の代わりとなる別の書類が必要になるため準備しておくことが大切です。

そこで今回は、決算書がなくても借りられるビジネスローンや決算書が求められる理由、即日融資に対応しているおすすめのビジネスローンを紹介します。

決算書不要で申し込めるビジネスローンを探している方や、早めの融資を希望している方はぜひ参考にしてみてください。

ビジネスローン決算書不要！赤字・債務超過で出したくない。最短即日OKのビジネスローンならノンバンク系。個人事業主など

経営が赤字であっても最短即日でビジネスローンを借りる場合は、ノンバンク系に申し込むとよいでしょう。

ノンバンク系とは、銀行以外でお金を貸すことを主な業務としている金融会社のことです。大きく2つに分けると「消費者金融」と「信販会社」があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

【消費者金融】

• 個人向けの融資をメインで行っている
• 担保や保証人を必要としない

【信販会社】

• 支払いの立て替えを行い、後払いで請求を行う
• ローンとクレジットカードを合わせた「カードローン」が利用できる

ここからは、おすすめのノンバンク系のビジネスローンを紹介します。

ファンドワン

出典：ファンドワン

ファンドワンでは500万円までの融資であれば、代表者の連帯保証のみで借入れが可能です。

最短即日融資にも対応しており、必要に応じて5,000万円まで増額できるため幅広い用途で利用できます。

現在の経営状態だけでなく、先を見据えた審査を基準を設けていることが特徴で、現在の経営状態が思わしくない場合でも審査に通過できる可能性があるでしょう。

また、ビジネスローンをメインで扱っているため専門知識も豊富で、他社での借入れがある場合でも申し込めることが魅力です。

【ファンドワンはこちらから】

MRF（エム・アール・エフ）

出典：MRF

MRFは有担保型のビジネスローンを取り扱っており、最大3億円までの高額融資を受けられます。

対応スピードや課題解決力を高めるため、事業者向けの専門知識の習得に企業全体で取り組んでいることが特徴です。

ビジネスローンの種類も豊富で、資金繰りの期間に応じて最適なプランを選べます。

長期元金据置プランでは、返済期日に借入元金を全額完済することを条件として、定期的な返済日には利息の支払いのみで済ませることも可能です。

また、元金には原則3年までの据置期間が設けられているものの、MRFの承認が得られた場合は最長15年まで延長できます。

顧客に合わせた柔軟なサポート力が、MRFの強みと言えるでしょう。

・長期元金据置プランの場合

【MRFはこちらから】

最後の砦！決算書不要のビジネスローン！独自審査・最後の砦・赤字の法人・債務超過ならあんしんワイド。審査落ちた方におすすめ

出典：GMOあおぞらネット銀行の融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」

GMOあおぞらネット銀行のビジネスローン「あんしんワイド」は、起業1年未満の創業期や赤字でも借入れが可能です。

直近3ヶ月の銀行口座の入出金明細があれば、決算書や事業計画書を提出する必要がなく、担保や保証人も必要ありません。

金利年は0.9％〜14.0％で、最大1,000万円の上限内であれば、コンビニなどの提携ATMから24時間いつでも借入れや返済ができます。

申し込みから借入までの手続きはオンラインで完結でき、審査申し込みから最短2営業日で融資が可能です。

資金繰りに困った際には、いつでも気軽に申し込める安心感があります。

ビジネスローンで決算書不要！必ず借りられるのはどこ？

結論からお伝えすると、どの金融機関においてもビジネスローンを必ず借りられるとは限りません。

ビジネスローンや法人融資では返済能力が重視されるため、返済能力がないとみなされた場合は審査落ちする可能性が高くなります。

もし、申し込みに決算書が不要な場合でも、審査は必ず実施されます。審査がある以上、必ず通るとは言えません。

しかも、ビジネスローンは個人ローンよりも融資額が大きくなりやすいため、金融機関側は未回収リスクを懸念して審査の目が厳しくなる傾向があります。

3期分の決算書を提出しなければならない金融機関も、少なくありません。

貸付先に金融事故の経歴があり、信用情報がブラックであった場合も審査落ちする原因になります。

経営赤字の場合はブラック扱いにはならないものの、やはり審査落ちしやすくなるでしょう。

赤字は経営状態の悪さを表すため、2期連続赤字ともなれば経営状態の回復を見込めないとみなされ、ほぼ借入れは不可能です。

ただし、ビジネスローン審査では会社の安定性や将来性なども重視されるため、伸び代があるとみなされた場合は審査に通れる可能性もあります。

ビジネスローンで決算書の提出が必須の理由とは？

ビジネスローンに申し込む際には、決算書の提出を求められる場合が多いでしょう。

しかし提出した決算書が判断材料としてどのような役割を持つのかよく知らない方も多いのではないでしょうか。

審査申し込みの際に提出した決算書には、次のような役割があります。

• 会社の実態を把握する
• 返済能力を確認する
• 粉飾決算を見抜く

以下で1つずつ詳しく見ていきましょう。

会社の実態を把握する

決算書を確認することで、会社の実態を把握しやすくなります。

ビジネスローンを融資する会社の実態が不明瞭であれば、貸す側にとって大きな不安が残るでしょう。

決算書は、個人ローンで例えるなら収入証明書類にあたるため、事業の安定性や信頼性の目安になります。

決算書で事業売上などを把握することによって、融資対象として適格かどうか判断しやすくなるでしょう。

返済能力を確認する

決算書は、返済能力を確認するためにも貴重な判断材料になります。

事業の収益は返済能力に直結するため、ビジネスローンの審査で重要視されるポイントです。

決算書で収益を実際に確認することで、融資する側は貸倒れや延滞などのリスクを回避できます。

また、決算書では他の借入れ金があるかどうかも確認可能です。

すでに借入れ金がある場合は、返済を後回しにされてしまう可能性があります。

スムーズな返済を見込めることも審査の重要な判断基準になるため、借入れ状況を確認する意味でも決算書の提出を求める金融機関は多いでしょう。

粉飾決算を見抜く

粉飾決算があった場合、2期以上の決算書を見比べることで、不正を見抜きやすくなることも、提出が必須の理由です。

企業によっては、ビジネスローンの審査を通過するために、決算を粉飾して報告する可能性もあります。

粉飾決済であることを見抜けなかった場合、返済金を回収できなくなる恐れがあるため注意が必要です。

1期の決算書だけでは粉飾決済であるか見抜くのは難しいものの、2期以上の決算書があれば不自然な収益の増加などに気付きやすくなります。そのため、審査に決算書が必要なのです。

決算書不要のビジネスローンのQ＆A

ビジネスローンの必要書類は？

ビジネスローンで求められる書類は、利用する金融機関や事業形態（法人か個人事業主か）によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

• 法人
  • 会社の基本情報: 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）、定款
  • 事業状況: 決算書（直近2期分）、事業計画書
  • 納税状況: 納税証明書
  • 代表者個人の情報: 代表者の本人確認書類、印鑑証明書
• 個人事業主
  • 事業状況: 確定申告書（直近2〜3年分）、青色申告決算書
  • 個人の情報: 本人確認書類、通帳の写し

これらの書類に不備があると審査に時間がかかるため、事前にしっかり準備しておきましょう。

必要書類が少ないビジネスローンは？

決算書などの書類準備が難しい場合でも、以下のような書類提出が少ないビジネスローンがあります。

• オンライン融資サービス
  • GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」など、一部のオンライン融資サービスでは、銀行口座の入出金明細のみで申し込める場合があります。AIを活用した独自の審査基準で、決算書や事業計画書を求めないのが特徴です。
• 消費者金融系のビジネスローン
  • アコムやアイフルといった消費者金融のビジネスローンは、銀行に比べて必要書類が少なく、本人確認書類と収入証明書（確定申告書など）のみで申し込めるケースが多いです。

ただし、これらのローンは書類が少なくても、通帳の入出金履歴や個人の信用情報から、事業の実態や返済能力を厳しく審査しています。「書類が少ない＝審査が甘い」ではないため、注意して利用しましょう。

PayPayのビジネスローンの書類は？

PayPay銀行のビジネスローンは、オンライン完結で手軽に申し込めるのが特徴です。必要書類は事業形態や利用状況によって異なりますが、以下のようになっています。

• 法人: 直近2年分の決算書が必要です。代表者の連帯保証が必要な場合は、同意書と本人確認資料も求められます。
• 個人事業主: 本人確認書類（運転免許証など）と、希望限度額が300万円を超える場合は所得証明資料（確定申告書、住民税決定通知書など）が必要です。

PayPay銀行の普通預金口座「ビジネスアカウント」を持っている場合は、書類の提出が不要になるケースもあります。

債務超過で借りれるビジネスローンは？

債務超過の状態では、一般的な銀行のビジネスローン審査に通ることは極めて難しいのが現状です。しかし、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングを利用すれば、資金調達できる可能性は十分にあります。

• ノンバンクのビジネスローン: 銀行とは異なる独自の審査基準を持つため、債務超過や赤字でも、今後の事業の成長性や通帳の取引履歴などを総合的に判断してくれます。
• ファクタリング: 資金調達の手段として、ファクタリングも有効な選択肢です。ファクタリングは、売掛金を買い取ってもらう「売買契約」であり、借金ではないため、利用者の財務状況（債務超過など）は審査にほとんど影響しません。

ただし、ノンバンクのビジネスローンは銀行よりも金利が高くなる傾向があります。債務超過の状態を根本的に解決するためには、事業の収益性を改善する計画を立てることが何よりも重要です。

決算書がない会社の資金調達方法は？

決算書がない、あるいは設立したばかりで決算期を迎えていない会社でも、資金調達する方法はいくつかあります。

• ノンバンクのビジネスローン: 銀行とは異なり、独自の審査基準を持っています。決算書がない場合でも、今後の事業計画や通帳の取引履歴などから返済能力を判断してくれる可能性があります。
• ファクタリング: 決算書や会社の財務状況を審査するのではなく、売掛債権（請求書）の信用力を審査します。そのため、設立したばかりの会社や決算書がない会社でも利用できます。
• 日本政策金融公庫: 「新創業融資制度」など、創業したばかりの事業者を支援する制度があります。決算書がなくても利用できる場合がありますが、事業計画書をしっかり作成する必要があります。
• 補助金・助成金: 融資とは異なり返済義務がないため、積極的に活用したい資金調達方法です。ただし、申請には手間と時間がかかり、すぐに現金化できるわけではありません。

ビジネスローン以外の資金調達方法は？

ビジネスローン以外にも、事業の状況に合わせて様々な資金調達方法があります。

• ファクタリング: 売掛金を早期に現金化する「債権買取」サービスです。急ぎでまとまった資金が必要な場合に有効です。
• クラウドファンディング: 多くの人から資金を募る方法です。製品やサービスに共感を得られれば、マーケティング効果も期待できます。
• エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル: 成長性のある事業に対して、個人投資家や投資会社から出資を受ける方法です。
• 公的融資制度: 日本政策金融公庫や、地方自治体の制度融資など、低金利で利用できる公的な融資制度です。
• 補助金・助成金: 国や地方自治体が、特定の目的を持つ事業に対して資金を支給する制度です。

どの方法が最適かは、必要な金額、資金調達の緊急性、事業の成長段階などによって異なります。複数の方法を比較検討し、自社に合ったものを選ぶことが重要です。

まとめ

ビジネスローンの借入れには、必ずしも決算書が必要とは限りません。

しかし、決算書が必要ない場合であっても、入出金の明細など事業収入を確認するものが必要になるでしょう。

ビジネスローンを気軽に利用したい場合は、融通の利きやすいノンバンク系の金融機関で申し込むのがおすすめです。

限度額やプランなどを比較検討しながら、自分に合ったビジネスローンを探してみてください。