ふるさと納税は節税にはならない?しないほうがいい?メリットと得する人の特徴解説

「豪華な返礼品をもらえて、節税にもなるのがふるさと納税」

「ふるさと納税は節約になって、税金も安くなる!」

ふるさと納税についてこのように思っている人も少なくないでしょう。

しかし結論からお伝えすると、ふるさと納税で得をする人は条件があり、誰でもお得になるわけではありません。また節税でもないため、知らずに利用すると損をしてしまう可能性もあります。

そこで本記事では、ふるさと納税をやるメリットやしないほうがいい人の特徴、上手な返礼品の選び方を解説します。

ふるさと納税は節税にはならない!それでもやるメリットとは?

ふるさと納税は、自治体への寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から戻ってくる仕組みです。この制度を寄附金控除といいます。

寄付をした分だけ、税金から控除されるだけなので、実際は節税ではなく「税金を前払いしているだけ」です。

しかしふるさと納税をすると、下記のようなさまざまなメリットがあるため、多くの人が利用しています。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の大きなメリットは、返礼品がもらえることです。寄付をするとそのお礼として自治体から返礼品がもらえるため、実質2,000円で返礼品を手にできるという点がお得です。

例えば佐賀牛のステーキがもらえる自治体に20,000円寄付をすると、自己負担の2,000円を差し引いた18,000円が税金から控除されます。

自己負担2,000円で神戸牛ステーキは買えませんから、ふるさと納税をすることで返礼品がもらえると「お得感」があるのです。

18,000円はそもそも税金として支払うべきお金なので、プラスもマイナスもありません。しかし、住んでいる自治体に支払っても返礼品がもらえるわけではありませんから、やはりふるさと納税をしたほうが「お得」ということになります。

寄付金の使い道や自治体に共感して納税できる

ふるさと納税のもう1つのメリットが、自分で納税(寄付)する自治体を選べることです。

住んでいる自治体へ納税をする場合、思い入れを持って支払っている人は少ないでしょう。「ただそのように請求されたから、仕方なく支払う」「本当は払いたくない」と考える方がほとんどではないでしょうか。

しかしふるさと納税は、寄付する自治体を自分で選べます。返礼品はもちろん、自治体に共感したり、思い入れのある土地の発展を願って寄付をすることができるのです。

例えば私の場合、沖縄県在住ですが、ふるさと納税では生まれ育った福岡県を選んでいます。また、寄付金が子育て支援や、公共設備の整備に使われる自治体に共感し寄付をしています。その返礼品として、ゆかりの土地の品物をもらえることは懐かしく、私にとってとても意味があるものです。

このように、意志を持って納税できる点がふるさと納税の醍醐味と言えるでしょう。

ふるさと納税は本当にお得か?しないほうがいい人の特徴

ふるさと納税をすると、全ての人がその恩恵を受けられるわけではありません。中には損をしてしまう人もいます。

例えば下記のような人です。

  • 住民税と所得税の支払いが免除されている人
  • 所得が少ない人
  • 納税した年に退職する(した)人

住民税と所得税の支払いが免除されている人

ふるさと納税は、寄付額を税金から控除できる点がメリットです。しかし、住民税や所得税の支払いがない人は、控除される税金もないため税制上のメリットを得られません。

例えば専業主婦(主夫)や扶養に入っている人は税金を納めていないため、ふるさと納税をしても、還付を受けることができないのです。

また、ふるさと納税の控除は、寄附をした本人の税金が対象となります。納税していない人が給与所得者の代わりに寄付を行っても、給与所得者の税金から控除はされません。

返礼品の金額は、寄付額の3割程度に抑えられています。そのため控除が受けられなければ、定価より高い金額を支払って返礼品を購入していることになり、損をしてしまいます。

所得が少ない人

所得が少ない人も、ふるさと納税のメリットを活かすことができません。ふるさと納税は年収により上限額が決まっています。

総務省が提供する「ふるさと納税ポータルサイト」では、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が300万円で、夫婦+子1人(高校生)の場合の上限額は11,000円、共働き+子2人(大学生と高校生)の場合は上限額7,000円となります。

通常20,000円の寄付をすると、自己負担2,000円を差し引いて、18,000円が控除されます。しかし、上記のように年収が低く、上限額が7,000円だとしたら、18,000円-7,000円=11,000円は控除されず自己負担となります。

このように、年収が低い人もふるさと納税の恩恵は、あまり得られません。

ふるさと納税した年に退職する(した)人

ふるさと納税した年に退職するまたは、した人も注意が必要です。

退職金は所得の一部として計上されますが、分離課税方式という方法を用いて算出されます。そのため退職金は、受け取るタイミングで課税され特別徴収となります。2022年に受け取った退職金にられる税金は、2022年中に課税処理が行われるということです。

そのため、寄付した翌年に還付・控除を行うふるさと納税の恩恵が受けられません。

また2022年に退職して、再就職がなかなか決まらない場合、2022年の所得が下がってしまいます。すると、ふるさと納税のメリットが受けられない可能性が高くなるため、おすすめできません。

ふるさと納税は節税にはならない!上手な返礼品・サイトの選び方

ふるさと納税は税金の前払いなので、節税とは意味合いが違います。しかし、返礼品や利用するサイトの選び方によっては、さらにお得になります。

少しでもお得にふるさと納税を利用したい人は、下記でご紹介するポイントを押さえておきましょう。

還元率を意識したサイト選び

ふるさと納税のサイトは、普段自分が利用しているポイントサービスとリンクするものを選びましょう。

例えば、「楽天ふるさと納税」は、楽天ポイントが貯まりますのでポイント分だけお得です。また楽天カードで支払えば、カードのポイントもつきます。

人気のふるさと納税サイト「さとふる 」を利用する際は、Yahoo!ショッピングで「PayPayオンライン決済」を選べば、PayPayポイントが貯まります。

返礼品は還元率高めのものを選ぶ

ふるさと納税の返礼品は、2019年6月の制度改正により、寄付額の3割以下と義務付けられています。しかしこの金額は、調達額(返礼率)なので、一般的に売られている価格を考えると、6割を超えそうなものもあります。

還元率が高いものであればあるほどお得感が増しますので、返礼品をチェックする際に意識してみてください。

例えば下記のような返礼品がおすすめです。

ふるさと納税は節税にはならないけど返礼品でよかったもの

最後に、ふるさと納税の返礼品でよかったものをご紹介します。返礼品選びの参考にどうぞ。

トイレットペーパーやティシュペーパーなどの消耗品

トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの生活に必要な消耗品は、いくつあっても困りませんよね。

最近は物価が高騰していますから、ふるさと納税の返礼品も生活必需品を選ぶ方が増えてきました。普通に納税していたらもらえませんが、ふるさと納税するだけでトイレットペーパー120ロールやティッシュペーパー60箱など、大量の日用品がもらえます。

ストックしておけばいつでも使えますので、買う手間も省けて便利です。

【関連記事】
ふるさと納税「生活必需品」おすすめ紹介!消耗品・日用品・一人暮らしなど

お米

お米も日々の生活に欠かせない食材の1つなので、ストックしておくと家計の足しになるでしょう。「1年分のお米はふるさと納税で確保する」という方も少なくないほど、人気の返礼品です。

例えば「熊本県高森町の阿蘇だわら 合計16kg」や同じく「熊本県高森町の阿蘇のお米 合計18kg」などがおすすめ。

口コミでも「金額の割にたくさん届いて嬉しい」「食べ盛りの子供がいるので助かる」などの声が上がっています。

贅沢な肉&肉加工品

ふるさと納税の定番お肉は満足度が高く、「よかったもの」の上位に入るおすすめの返礼品です。特に、ふるさと納税でなければ買わないようなブランドのお肉は、贅沢の極み。

滋賀県近江八幡市の近江牛500g」や「佐賀県伊万里市の伊万里牛切り落とし800g」などがおすすめです。

お肉は評価コメントをチェックすれば、失敗も少なくすみます。

まとめ

ふるさと納税は、税金を前倒しで払う制度です。節税になるわけではありませんが、返礼品をもらえるため、お得度が高くなっています。

しかし、税金に支払いがないなど、人によっては全く恩恵を受けられない場合もあるため注意しましょう。

少しでもお得度を高めるなら、還元率のいい返礼品を選び、ポイント還元も狙うことです。また日用品やお米など、常備していても困らないものを選べば、節約効果も高くなります。

「ふるさと納税どうしようかな」と迷っている人は、本記事を参考にぜひ活用してみてください。

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この記事を書いた人

ミヅキ

生活に役立つ情報をまとめています。 特にふるさと納税の比較が大好きで、各地の名産品を試してはどれがお得かと徹底検証しています。また趣味である旅行についても情報を公開中! これまでの情報と経験を活かし暮らしに役立つ情報をご紹介します。

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