https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/16/news106.html
＞菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。
＞筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。
だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。
■政府が「値下げせよ」ということそのものが問題だ
＞反対する理由は多数ある。だが、なによりの基本であり、最大の理由は「それは政府が強制力を持って行うことではない」という原則だ。全ての歪（ひず）みはここにある、と言っても過言ではない。
＞この国は（いろいろ言われているが）資本主義国家である。価格は統制ではなく、市場による競争によって定まる。この原則からいえば、「国民が高いと思っているから、携帯電話料金を安くしろ」と事業者に直接働きかけるのは間違っている、と筆者は思う。
＞政府がすべきなのは、「公正かつ円滑に行われる競争の阻害要因を取り去る」ことだ。そして、その結果として価格が下がっていくことを期待するのが、あるべき姿といえる。
■MVNO関連政策に足りない「競争政策」
■「価格」だけが注目されてしまった結果
＞そもそも「サブブランド」という存在を認めてはいけないのかもしれない。買収に伴う電波行政のねじれによって生まれてしまったが、本来はやはりどこかおかしい。
＞MNOとMVNOの両方があり、お互いが消費者から見てイコールな形で競争できていることが、価格やサービスのバリエーションという健全な構造を作る。そこには構造的な難しさがあるので、国が指導力や強制力を発揮し、両者が競争できるようにすることが、本来求められる姿だと筆者は考えている。
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私も同感です。
資本主義なら自由競争に任せればいいんじゃないですか？
投稿者：ムーミンママさん
投稿日：2020/12/01 20:17:33
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