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都議会議員報酬は減らしてはならない

貰い過ぎと思ってるなら都に寄付すればいいだけの話。

  • 投稿者:やっち@pmmoさん

    投稿日:

  • カテゴリ:  閲覧数:4348
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みんなのコメント コメント数:39

  • けいさん 2016/10/14 08:27:37

    途に寄付したら選挙違反じゃないのかな?

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 08:40:28

    > 途(ママ)に寄付したら選挙違反じゃないのかな?
    根拠法令を教えて。

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  • チロさんさん 2016/10/14 09:30:09

    >根拠法令を教えて。

    (´ー`).。o( そりゃ、公職選挙法なんじゃない? 例えば、貰いすぎた報酬を集めて、「民●党都議連タイガーマスクズ」なんてロゴの入ったランドセルを孤児院とかにばら撒いたら、不味いよね! )

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 10:10:50

    > 「民●党都議連タイガーマスクズ」なんてロゴの入ったランドセルを孤児院とかにばら撒いたら、不味いよね! )
    そんなことは要ってない。都への寄付って言ってるのに理解できない頭が悪い奴だな。有権者への寄付じゃないんだよ。公選法を呼んでみたら?

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  • 葱霞翠さん 2016/10/14 10:38:36

    減らさず、政務活動費を無くせばいいのでは?
    それと、知事は自身の給料減らしますが、政務活動費とTVのギャラを倍以上にふんだくります。

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  • 二輪のたかさん 2016/10/14 11:14:08

    確か選挙違反になるはず。
    前都知事の舛添さんの時も退職金は寄付もしなければ返還もしていないはず。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 15:14:55

    > 公職選挙法も知らないなんてかわいそうなwwww
    そちらこそどうぞちゃんとした説明を。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 15:40:06

    > 減らさず、政務活動費を無くせばいいのでは?
    議論の価値は否定しませんが、自分は反対の立場。
    兵庫(?)の泣きじゃくり県議とか富山市議の大量辞職とかあったから「なくせ!」といった気持ちになる人が少なくないでしょうが、政治活動にはお金がかかるのも事実。自腹で出来ない人が辞めていく(=お金持ちが政治家の多数を占める)ということに恐怖感を覚えるからのトピック作成です。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 15:48:24

    > 確か選挙違反になるはず。
    試しに東京都庁に質問してみては?

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  • チロさんさん 2016/10/14 18:53:22

    >> 確か選挙違反になるはず。
    >試しに東京都庁に質問してみては?

    (´ー`).。o( そもそも、公職選挙法で、政治家が自分の選挙の対象になる地域の誰になら寄付してもOKとは書いていないのだから、自分の属する地方公共団体への寄附もダメなんじゃない? 公職選挙法の見方によっては、次の選挙も含めて、もう一生、選挙に出馬しない現職の議員は、何処に寄付しても問題なさそうだけどね! )

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 19:08:01

    > 自分の属する地方公共団体への寄附もダメなんじゃない?
    確かめたうえで言ってるの? 今朝の問い合わせで東京都庁の担当者は問題なしって回答したけど。こちらも弁護士とかじゃないから100%確実とはいえないけど、公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが。

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  • 転勤族さん 2016/10/14 20:13:39

    >今朝の問い合わせで東京都庁の担当者は問題なしって回答したけど。こちらも弁護
    >士とかじゃないから100%確実とはいえないけど、公選法を普通に読めば分かり
    >そうなもんだが。


    弁護士って「法の解釈を変える事が上手い人」なんじゃないの?
    依頼主(議員)が「給料の半分を寄付したい」と依頼をすれば、受けた弁護士は解釈を変えて合法にしてくるようだけど?
    だから、弁護士だからって100%正しいとは云えないと思うけど?

    東京都庁の担当者って、完璧に「議員報酬の寄付」について知ってる人だったと云い切れる?
    公職選挙法に触れるという事と、議会条例とはまた違ってくると思うけど?
    「都議の報酬が高い!安い!」の問題で、公職選挙法に触れる「寄付」をしなくても、都の条例で議員報酬額を変えれば良いだけ。
    東北の村議会?だかは、議会で集まった時だけ支払う「日当制」のところもあるようだし、「寄付」にしなければ何も問題は無いはず。

    『都議会議員報酬は減らしてはならない』は、トピック主さんの考えであって、それを「公職選挙法」の話でムキに成る事ではないと思うけど?
    ただ、公職選挙法では「議員・候補者の寄付行為」は禁じているのは確かであって、都庁担当者が何を云おうが「公選法では違反」、都条例で報酬額の変更は可能、議員が個人的に返納は「寄付扱い」でなければ可能かもしれない。

    都議立候補者が「自身の給料を半減」と公約して選挙戦に臨んだら、公選法に違反と解釈されるか、弁護士の解釈で変えられるか?ってところでしょ。。。。
    今回の小池都知事に関しては、今回限りの条例を作っての「給料半額」で、違反に成らないんじゃないの?
    一般議員(候補者)単体だと、条例が制定できるか分からないから公選法に触れるかもね。
    ま、解釈の問題であって、弁護士が100%って事でもないと思うよ。。。。。

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  • チロさんさん 2016/10/14 21:57:49

    (´ー`).。o( 弁護士の言っている法解釈が100%正しかったら、刑事裁判では常に、検察側の負けだね!・・・)

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 22:02:21

    > 弁護士って「法の解釈を変える事が上手い人」なんじゃないの?
    弁護士は法の解釈について主張は出来るが、解釈するのは裁判官でしょう。
    しかし裁判官に解釈のコメントは求めることは出来ないので弁護士が身近な相談相手ってことになります。

    > 東京都庁の担当者って、完璧に「議員報酬の寄付」について知ってる人だったと云い切れる?
    それは無理なことはご承知の上でおっしゃってるんじゃないのかしら。クリアランスのペーパーを出すことなんてないし。でもね、相談料を払ってまで弁護士の見解を求めるつもりはないから。コレがお手軽な方法だったんですよ。


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  • チロさんさん 2016/10/14 22:13:58

    (´ー`).。o( 仮に都議会議員が都に金を寄付してもOKだとすると、何で共産党とか民●党の議員は、寄附しないのかな? それとも、既に、議員報酬をすべて寄付してるのかな。 そんな話、聞いた事もないが・・・)

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/14 22:17:19

    > 仮に都議会議員が都に金を寄付してもOKだとすると、何で共産党とか民●党の議員は、寄附しないのかな?
    都知事の話をしてるんでそんかことは知ったこっちゃない。自分で調べたら。

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  • チロさんさん 2016/10/14 22:21:41

    (´ー`).。o( 都議会議員の話じゃないのか。都知事は、報酬を半分にする条例をだして、議会で通ったんじゃないか?確か。それで、何も問題ないじゃん。)

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  • 転勤族さん 2016/10/14 23:10:22

    >> やっち@pmmoさん

    >確かめたうえで言ってるの?・・・
    >公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが。

    私は上記の「二言」に対しての反論のつもりだが・・・



    >それは無理なことはご承知の上でおっしゃってるんじゃないのかしら。

    無理と思うのであれば、「読めば分かる」と云う文言は書く必要があったかな?

    都知事報酬の様に「条例」とすれば、「議員報酬」が公職選挙法に触れる事も無いのだが?
    つまり、トピック主さんの主張内容には「寄付」を絡める必要が無いという事になるんで、公職選挙法は関係ない。

    「寄付」と「公職選挙法」と云う言葉が書かれなければ、私は都民ではないのでコメントをしなかった。。。。
    議員報酬も都民と都議会の問題、都知事の減給も都民と議会の問題なのでね。。。。。

    「公職選挙法」は日本全国の話なので書いたまでですので。。。。

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  • チロさんさん 2016/10/14 23:35:35

    >確かめたうえで言ってるの?・・・
    >公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが。

    (´ー`).。o( 公職選挙法をどう読めば、選挙で選ばれる現職の政治家が、自分の地元の相手に寄付してもOKになるのだろうね? 都庁の担当の名前と回答を正確に掲載して欲しいものだね! )

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  • 転勤族さん 2016/10/14 23:39:13

    >『都議会議員報酬は減らしてはならない』
         ↑
    これも問題なのかもしれないけど、私はこっちの方が気にんるけど?
         ↓
         ↓
    ※『都議選は無効?!東京都にもある「一票の格差」』
    http://otokitashun.com/blog/togikai/1730/


    何かと選挙をやる度に「一票の格差」が訴訟になり、判決が出ると左君達が騒ぎ出す。。。。。
    昨日も確か「島根」だか「鳥取」だかで「6月の参院選は合区を行ったが違憲状態」判決が出てるよね。。。。。
    日本全国の選挙で、いくら努力をしても無理な「一票の格差」。
    たかが「都議会」でも一票の格差が治せないのかね?

    「都議会の一票の格差」を治すには、増員と減員をしなければ無理だよね?
    となると、都議が増員する可能性もあるから、都議の報酬は20%〜の削減しておいた方が良いんじゃないの?
    報酬だけ問題にしても、都議の違憲・違憲状態ではね。。。。

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  • 転勤族さん 2016/10/15 00:07:44

    公職選挙法に於いて、議員報酬の減額分を「寄付」として自治体に返納するのは、違法と判断するのは当然と思うけど?

    例えば、、、

    A県自治体は、知事の年額3000万、議員は年額2000万で定数50人とする。
    このA県は色んな問題を抱えていて予算がギリギリ状態。
    そんなところに「待機児童問題」が浮上して、この問題を解消するには年5億3千万が必要だった。
    県議会の議員報酬は年10億3千万だが、議員報酬を50%削減をしたら5億1500万が捻出できると考えた。
    そこに県知事は「還元党」を立ち上げ、50人の立候補者を立てた。
    選挙運動の際に「還元党」は、議員になった暁には議員報酬の50%を「待機児童問題の解消予算に寄付をします」とうたった。
    県民は、一発で「待機児童問題」が解消すると考え、「還元党」に投票をした。
    その結果、「還元党」は議席50を獲得した。


    極端な例題ではあるが、この様な選挙になってはならないという事から公選法に「寄付行為」について規制が有るのではないかな?
    公選法の中に「文言」が無ければ規制されていないというのは、解釈の問題ですよね?
    「寄付先」に自治体と書かれていないからOKとするか、「寄付行為」は違法と書いてあるから違法、これを「解釈」と云わないで何と云うのでしょうか?
    弁護士が裁判官の「身近な相談相手」と云うのも、裁判官が弁護士の主張を鵜呑みにしたら云う言葉で、弁護士の主張を100%跳ねのけたら「上告だ〜!」と云って敵対状態になるのでは?
    つまり「法の解釈を変える事が上手い人」って事になるでしょう。。。。。

    まあ、御自身の主張は自由ですが、一方的解釈を押し付けるような『公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが』と云う文言は必要ですか?

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  • 転勤族さん 2016/10/15 02:39:44

    どう調べても「都議会議員の寄付行為」は違法の様です。。。。

    但し書きも有るようです・・・
    「立候補選挙区外ならOK」と云う解釈など。。。。

    募金行為に関しても同様の様ですね。(東日本大震災の時に国会議員が給与の20%でしたっけ?寄付行為・義援金(募金)などに関しては、期限付きの法案可決だったんじゃなかったでしたっけ?)

    ボランティア活動等は、直接の寄付行為ではなく「活動」だから問題ないという見解も多いようですよ。。。。

    このトピックでは『都議会議員の報酬減額はダメ』と云うタイトルで、内容が「寄付」という事ですので。。。。
    その寄付先が「東京都(自治体)」と云うコメントも有りますので、総合的には公職選挙法の違反という事になると思いますよ。。。。。

    確かに「都議会議員の報酬減額」には色んな問題も有るようですよ。。。。
    遠い選挙区の議員などは、23区内に住んでいる議員とは違って、交通費がバカに成らなかったりして、一律の交通費では足りない議員も居て、報酬分からまかなってる人も居るようです。。。。。
    でも、そういう問題と「報酬減額問題」と別件だと思いますし、減額希望する人は個々に寄付と云う主張では安易過ぎて・・・。

    いろんな観点から、そして立場からも考えてみましたが、議員報酬からの自治体への「寄付行為」は違法となると考えます。。。。。

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  • 転勤族さん 2016/10/15 22:20:54

    >> やっち@pmmoさん

    トピック主さん、ここはこれで終わりですか?

    では、これだけ書かせていただきます。。。。

    >『都議会議員報酬は減らしてはならない』
    >貰い過ぎと思ってるなら都に寄付すればいいだけの話。
        ↑
        ↑
    この様に貴方が思って書かれるのは自由です。
    しかし「公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが」と書かれた事に対しての反論に、「読めば分かりそうなもんだ」の根拠になる部分をお示しになられては如何でしょうか?
    それすらもお示しできなくて、
    >『都への寄付って言ってるのに理解できない頭が悪い奴だな。有権者への寄付
    >じゃないんだよ。公選法を呼んでみたら?』
    と云う風に書かれるのは、上から目線の暴言と云うだけになります。

    貴方の「以前のコメント(持論)の提示」とは、随分変化がみられるようですが?

    東京都の事は「都民」が考え議論すれば良いですが、以前とは違うスタンスに変化されて一寸さみしい限りです。   以上

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 08:53:29

    このトピックに投稿された皆様、このトピックを読まれた皆様。
    2点お詫びがあります。
    自分の発言の正確さは再確認が必要かもと考えています。
    言葉遣いはぞんざいで失礼があったと感じています。
    不快な思いをされた方々、申し訳ありませんでした。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 08:59:01

    たくみさん、
    参考になる情報ありがとうございました。
    うち幾つかは「自治体への寄附も禁止」としていて、いい加減なことを書く可能性は低いのかな、専門知識のない自分の理解が正しくなかったのかな、と感じています。
    週明けに時間があったら、政府の所管部門に質問してみたく思います。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 09:50:50

    転勤族さん、
    貴方のように丁寧なコメントをはとてもありがたく思います。
    一つ一つお答えしたく考えますが、一つ問題があります。
    以下は言い訳に過ぎませんが、お読みいただけたら幸いです。
    私は自分の発言には責任を持ちたいのでプロ不フィールを非公開にはしておらず、投稿履歴は確認してもらえます。
    ここ最近の投稿が以前より少ないのは、今後の人生を左右しかねない出来事があって、時間の余裕が無くなった、心の余裕も無くなったという事情があります。
    その一方で、これは不味いんじゃないのという出来事(特に小池都知事の手法)について発言したいという思いもありました。
    このため思慮不測、事実関係の確認不測の1行コメントとか、言葉遣いの不味さが生じてしまいました。
    私は自分のポジションを変えたつもりはないです。もちろん、他の人がどう見るかをどうこう言えませんが。
    私のポジションは、困った人を放置する世の中はいけない、です。

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  • チロさんさん 2016/10/16 14:21:16

    >うち幾つかは「自治体への寄附も禁止」としていて、いい加減なことを書く
    >可能性は低いのかな、

    (´ー`).。o( ここで言う「自治体」って、「地方公共団体」の事だよね! つまり「団体」。しかも、「政党」でも「政治団体」でもない。よって、公職選挙法 199条2より、自分の選挙区の地方公共団体への寄附も禁止という事になる。↓東京都のQ&Aにも書いてあるよ! だから、現職の都議や都知事が、都に寄付しても良いなんてデマを飛ばした、東京都の担当の名前は公表するべきだと思う。万が一、真に受けて、捕まる都議とかが出たら、大問題。 )

    禁止される寄附とは?
    http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa-kifu/

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 15:27:25

    時間的制約があってすべてのコメントに返事できませんので、貴方の関心度合いが高いかなと思った点を優先してわたしの考えをお伝えします。

    > しかし「公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが」と書かれた事に対しての反論に、「読めば分かりそうなもんだ」の根拠になる部分をお示しになられては如何でしょうか?

    公選法199条の2の理解の仕方が正しくなかったかもと感じています。具体的には「いかなる者」に地方自治体が含まるとは考えなかったことです。今はかなりの確立でNGだったかなあと。
    文言上、地方自治体が含まれることを明記していないのだから、そう考えました。しかし、再考すると、例外を設けていないのだから自治体なら選挙区の自治体でも寄附してもいいという考えでいいのか心配になりました。
    ただ、私は法の解釈は出来ず、自分は間違いでしたということもできません。
    選挙権を有しない地方公共団体への寄附の禁止が立法時の意図だったのかとか、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号)附則4で「当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二の規定は、適用しない。 」とされることとの関係はどうなんだとかの疑問は残ってるので、時間があるときに確認できたらなあと思ってます。


    > 上から目線の暴言と云うだけになります。
    謝罪すれば許されるとも思いませんが、お詫びさせていただきました。

    以上のように申し上げておきながら言い訳を繰り返すと思われると残念ですが、なぜこういう投稿をしたかの背景とかの説明に耳を傾けてもらえたらありがたいです。

    取り急ぎ、以上

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  • 転勤族さん 2016/10/16 16:54:54

    先ずはお時間のある時にお読みいただければと思います。

    別に「トピック主さん」のお考えに対して否定をするつもりは無いですので、謝罪等は不要で大丈夫です。
    私も、議員の不正などが発覚した時には「議員報酬返せ!」と思う事もあります。

    「議員・候補者の寄付」に関してですが、通常解釈としては『公職についている者・又は候補となる者の寄付』はダメなはずです。
    私の記憶では、基本の議員報酬はダメですが「首相・大臣・副大臣等の役職手当」に関しては、「寄付(返納)」が認められてると思います。
    今回の都議会も議員についても同様と成っているはずですが、

    『東京都議会議員の場合』(2007年度・月額)
    ・議長 129万2000円
    ・副議長 116万5000円
    ・委員長 107万6000円
    ・副委員長 105万7000円
    ・議員 103万7000円

    議長と一般議員との差額が25万5千円、これが役職の手当てと成って、何か議長の不手際等で「返納する」意思を示した場合、月額25万5千円までの返納が認められてると思います。
    公選法では、議員報酬と役職手当は別々の収入と解釈してるはずです。
    議長も一般議員の中から選ばれる役職ですので、公選法の範囲外です。
    公選法では「一般議員の報酬」は、議員でいる以上は如何なる状況でも正当な報酬。(犯罪を犯して議員辞職しても辞職日時までの報酬は保証されている)
    大臣とか、議長とかの手当は選挙終了後に一般議員によって選ばれた議員なので公選法の範囲外の報酬。
    議員報酬に食い入る返納は認められていないはずです。

    募金に関しても「自身の選挙区外」は認められてるはずです。
    首相が「赤い羽根募金」の羽根を胸に付けて会見をしている所を見た事が有ると思いますが、安倍首相の選挙区は山口ですので、東京で募金をした羽根を付けて選挙区へ行く事も可能です。(基本はお金に名前は書いてないので分からないからOKと云う方が正しい様です)返納は「誰の返納金」かが明らかになる。
    まあ、お金に名前を書いたら法律違反(貨幣損傷等取締法違反、紙幣に名前を書いた場合は微妙という変な法律)ですけど。

    議員報酬返納に関しては、議員である以上は決まってる額の報酬の受領と云うのが基本で、その受領した議員報酬の使い道を規制する一つが「公選法」と云う風に聞いた覚えが有ります。(司法試験を合格して、司法の職に就いてない知人の話です)

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 17:53:06

    転勤族さん、ご丁寧なコメントに多謝です。

    残念ながらタイムアップで、この後しばらく掲示板を読むことは出来ても投稿は出来ないかもしれません。

    なので、なぜこのスレッドを立てた趣旨だけお知らせしたく思います。


    「都議会議員報酬は減らしてはならない」

    トピックのタイトルの通りこれが本論です。
    一部メディアでは「都議会議員の報酬が都知事より200何十万円高くなることに関心が集まっています」とかの論調があるように報じられています。
    私が嫌な感じと思うのは、それに引きずられて「自分も報酬を減らさないと次の選挙で落選するかも」とか考えて議員報酬を減らそうとする人たちが出てくるんじゃないかとこと。既にそうい意見を表明した議員がいるかと。
    でも、知事と議員は自腹で負担するコストが違う。議員は自腹で秘書を雇うが、都知事は違うから、一律に論じてはいけないのではないか。

    次に、1500万円弱の報酬減額にどれだけの意味があるのか? 都の予算額に占める割合は微々たるもの。自分としては、5000万円の報酬でもいいから効率よくやってくれるならそれでいい。

    「貰い過ぎと思ってるなら都に寄付すればいいだけの話。」
    違法行為になりそうなことを提案したのは拙かったと反省してます。
    ただ、なぜこんなことを言ったかというと、「私は身を切る改革のために報酬を半額にしました」というのは有権者受け狙いのパフォーマンスではないかという印象をもっていて、報酬減額で所得税と住民税の納付額は減ってしまうし、条例起案の都庁担当者や議会審議のコストを考えたら、それがかからない寄附のほうが世間のためになると考えたから。
    法令上できないならしかたないですけどね。

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  • 転勤族さん 2016/10/16 18:01:45

    >4で「当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理
    >大臣補佐官、副大臣、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官がこの法律の規定に
    >基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該
    >返納による国庫への寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)
    >第百九十九条の二の規定は、適用しない。 」


    >転勤族さん2016/10/16 16:54:54
        ↓(中文)
    >議員報酬に食い入る返納は認められていないはずです。
         ↑
         ↑
    これについての補足ですが、今まで大臣等が「報酬の返納」と云う形で、報酬の??%を返納という報道はされてきましたが、金額を明らかにして返納とされた事は無いはずです。
    この部分がトピック主さんを迷わせた部分ではないかと考えています。
    しかし、報道でも「大臣の報酬??%を3ヶ月返納」とか云われた事も有ります。
    この、言葉のマジックみたいな報道が解釈を変えると思います。
    基本の「議員報酬(給料)」に関しては、総理大臣をはじめ、役職員(役職手当がつく公職)の給料は『一時的法案・条例』で定めない限り減額は出来ないはずです。

    舛添さんの「返納」と云う話しの時は、確か寄付と云う言葉を使ってましたが、今後「公職には就かない」と云う意思、つまり選挙には出ないという意思によって実現できる話だったと思います。
    公職に就かなければ「寄付」は可能で、寄付後90日以内だったかな?選挙が有ったら立候補できないはずです。

    自治体への寄付に関しては、チロさんの解釈で良かったと個人的には思います。

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  • 転勤族さん 2016/10/16 18:07:39

    >> やっち@pmmoさん

    安心しました。
    いつもの「やっち@pmmoさん」の基本が聞けて・・・。

    反論する事も有るとは思いますが、これからも是非、お考えを読ませてください。
    私自身も全部を知っての話ではありませんし、他の人の考え方を参考にすることも多いので。。。。

    お忙しい中、ご回答いただき、そして安心させていただいて本当にありがとうございました。
    お体に気を付けて頑張ってください。
    そして、また色んなお考えを読ませてください。
    ありがとうございました。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/17 08:36:54

    転勤族さん、こちらこそありがとうございます。
    このスレッドに新しい投稿もないと思われ、そうであれば私の投稿はこれで最後でしょう。
    最近立てたほかのスレッドは中途半端な状況と感じていて、出来る範囲でそちらで自分の考えをキチンと示せればと考えています。

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  • ジャックさん 2016/10/19 11:23:03

    少し補足。

    各自治体の選管が出している「議員報酬の返納(寄付)の違法性」は、総務省の見解が元になっているもので、法的には厳密なものかどうかは不明です。
    省庁(国)の判断が司法の判断と必ずしも一致するとは限らないのですが、現状では、総務省の見解に沿うのが無難という大人(?)の判断なのかな。

    議員報酬とは別に、会期中に議会に出席すると支給される費用弁償という物が有りますが、廃止すべきという議論もあり、受け取り拒否や寄付の代わりに『供託』と言う形にしている議員さん達が居ます。
    『費用弁償 供託』で検索をしてみてください。


    議員報酬が多いか少ないかは、個人の感覚に拠るとこがも大きいかと思います。
    自分の感覚的には多いと思います。
    2割ぐらいなら減らしても大丈夫な気がしますけどね。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/19 17:48:15

    うーん、都知事報酬の返納目的での供託は、無理じゃないかって気がするんですけど。
    1行コメントですみません。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/21 13:10:54

    前回投稿の補足を。

    過去に供託制度について調べたことがありました。
    制度全般を調べたわけではなく、自分に関係する事案でどうなのかというものでした。

    今回、改めて「ちょいちょいっ」とネット検索してみたところ、供託は供託根拠法令で義務付けられるか許容される場合に限って認められる、根拠法令は民法、民訴法その他の多岐にわたるなどのことがわかりました、
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html#01

    素人考えながら、都知事報酬の返納は弁済や担保その他の供託に当たると思いました。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/21 13:13:43

    訂正です。紛らわしくてすみません。

    (誤)弁済や担保その他の供託に当たる
    (正)弁済や担保その他の供託には当たらない

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