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都議会議員報酬は減らしてはならない

貰い過ぎと思ってるなら都に寄付すればいいだけの話。

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  • カテゴリ:政治・経済  閲覧数:3572
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みんなのコメント コメント数:39

  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 15:27:25

    時間的制約があってすべてのコメントに返事できませんので、貴方の関心度合いが高いかなと思った点を優先してわたしの考えをお伝えします。

    > しかし「公選法を普通に読めば分かりそうなもんだが」と書かれた事に対しての反論に、「読めば分かりそうなもんだ」の根拠になる部分をお示しになられては如何でしょうか?

    公選法199条の2の理解の仕方が正しくなかったかもと感じています。具体的には「いかなる者」に地方自治体が含まるとは考えなかったことです。今はかなりの確立でNGだったかなあと。
    文言上、地方自治体が含まれることを明記していないのだから、そう考えました。しかし、再考すると、例外を設けていないのだから自治体なら選挙区の自治体でも寄附してもいいという考えでいいのか心配になりました。
    ただ、私は法の解釈は出来ず、自分は間違いでしたということもできません。
    選挙権を有しない地方公共団体への寄附の禁止が立法時の意図だったのかとか、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号)附則4で「当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二の規定は、適用しない。 」とされることとの関係はどうなんだとかの疑問は残ってるので、時間があるときに確認できたらなあと思ってます。


    > 上から目線の暴言と云うだけになります。
    謝罪すれば許されるとも思いませんが、お詫びさせていただきました。

    以上のように申し上げておきながら言い訳を繰り返すと思われると残念ですが、なぜこういう投稿をしたかの背景とかの説明に耳を傾けてもらえたらありがたいです。

    取り急ぎ、以上

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  • 転勤族さん 2016/10/16 16:54:54

    先ずはお時間のある時にお読みいただければと思います。

    別に「トピック主さん」のお考えに対して否定をするつもりは無いですので、謝罪等は不要で大丈夫です。
    私も、議員の不正などが発覚した時には「議員報酬返せ!」と思う事もあります。

    「議員・候補者の寄付」に関してですが、通常解釈としては『公職についている者・又は候補となる者の寄付』はダメなはずです。
    私の記憶では、基本の議員報酬はダメですが「首相・大臣・副大臣等の役職手当」に関しては、「寄付(返納)」が認められてると思います。
    今回の都議会も議員についても同様と成っているはずですが、

    『東京都議会議員の場合』(2007年度・月額)
    ・議長 129万2000円
    ・副議長 116万5000円
    ・委員長 107万6000円
    ・副委員長 105万7000円
    ・議員 103万7000円

    議長と一般議員との差額が25万5千円、これが役職の手当てと成って、何か議長の不手際等で「返納する」意思を示した場合、月額25万5千円までの返納が認められてると思います。
    公選法では、議員報酬と役職手当は別々の収入と解釈してるはずです。
    議長も一般議員の中から選ばれる役職ですので、公選法の範囲外です。
    公選法では「一般議員の報酬」は、議員でいる以上は如何なる状況でも正当な報酬。(犯罪を犯して議員辞職しても辞職日時までの報酬は保証されている)
    大臣とか、議長とかの手当は選挙終了後に一般議員によって選ばれた議員なので公選法の範囲外の報酬。
    議員報酬に食い入る返納は認められていないはずです。

    募金に関しても「自身の選挙区外」は認められてるはずです。
    首相が「赤い羽根募金」の羽根を胸に付けて会見をしている所を見た事が有ると思いますが、安倍首相の選挙区は山口ですので、東京で募金をした羽根を付けて選挙区へ行く事も可能です。(基本はお金に名前は書いてないので分からないからOKと云う方が正しい様です)返納は「誰の返納金」かが明らかになる。
    まあ、お金に名前を書いたら法律違反(貨幣損傷等取締法違反、紙幣に名前を書いた場合は微妙という変な法律)ですけど。

    議員報酬返納に関しては、議員である以上は決まってる額の報酬の受領と云うのが基本で、その受領した議員報酬の使い道を規制する一つが「公選法」と云う風に聞いた覚えが有ります。(司法試験を合格して、司法の職に就いてない知人の話です)

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/16 17:53:06

    転勤族さん、ご丁寧なコメントに多謝です。

    残念ながらタイムアップで、この後しばらく掲示板を読むことは出来ても投稿は出来ないかもしれません。

    なので、なぜこのスレッドを立てた趣旨だけお知らせしたく思います。


    「都議会議員報酬は減らしてはならない」

    トピックのタイトルの通りこれが本論です。
    一部メディアでは「都議会議員の報酬が都知事より200何十万円高くなることに関心が集まっています」とかの論調があるように報じられています。
    私が嫌な感じと思うのは、それに引きずられて「自分も報酬を減らさないと次の選挙で落選するかも」とか考えて議員報酬を減らそうとする人たちが出てくるんじゃないかとこと。既にそうい意見を表明した議員がいるかと。
    でも、知事と議員は自腹で負担するコストが違う。議員は自腹で秘書を雇うが、都知事は違うから、一律に論じてはいけないのではないか。

    次に、1500万円弱の報酬減額にどれだけの意味があるのか? 都の予算額に占める割合は微々たるもの。自分としては、5000万円の報酬でもいいから効率よくやってくれるならそれでいい。

    「貰い過ぎと思ってるなら都に寄付すればいいだけの話。」
    違法行為になりそうなことを提案したのは拙かったと反省してます。
    ただ、なぜこんなことを言ったかというと、「私は身を切る改革のために報酬を半額にしました」というのは有権者受け狙いのパフォーマンスではないかという印象をもっていて、報酬減額で所得税と住民税の納付額は減ってしまうし、条例起案の都庁担当者や議会審議のコストを考えたら、それがかからない寄附のほうが世間のためになると考えたから。
    法令上できないならしかたないですけどね。

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  • 転勤族さん 2016/10/16 18:01:45

    >4で「当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理
    >大臣補佐官、副大臣、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官がこの法律の規定に
    >基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該
    >返納による国庫への寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)
    >第百九十九条の二の規定は、適用しない。 」


    >転勤族さん2016/10/16 16:54:54
        ↓(中文)
    >議員報酬に食い入る返納は認められていないはずです。
         ↑
         ↑
    これについての補足ですが、今まで大臣等が「報酬の返納」と云う形で、報酬の??%を返納という報道はされてきましたが、金額を明らかにして返納とされた事は無いはずです。
    この部分がトピック主さんを迷わせた部分ではないかと考えています。
    しかし、報道でも「大臣の報酬??%を3ヶ月返納」とか云われた事も有ります。
    この、言葉のマジックみたいな報道が解釈を変えると思います。
    基本の「議員報酬(給料)」に関しては、総理大臣をはじめ、役職員(役職手当がつく公職)の給料は『一時的法案・条例』で定めない限り減額は出来ないはずです。

    舛添さんの「返納」と云う話しの時は、確か寄付と云う言葉を使ってましたが、今後「公職には就かない」と云う意思、つまり選挙には出ないという意思によって実現できる話だったと思います。
    公職に就かなければ「寄付」は可能で、寄付後90日以内だったかな?選挙が有ったら立候補できないはずです。

    自治体への寄付に関しては、チロさんの解釈で良かったと個人的には思います。

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  • 転勤族さん 2016/10/16 18:07:39

    >> やっち@pmmoさん

    安心しました。
    いつもの「やっち@pmmoさん」の基本が聞けて・・・。

    反論する事も有るとは思いますが、これからも是非、お考えを読ませてください。
    私自身も全部を知っての話ではありませんし、他の人の考え方を参考にすることも多いので。。。。

    お忙しい中、ご回答いただき、そして安心させていただいて本当にありがとうございました。
    お体に気を付けて頑張ってください。
    そして、また色んなお考えを読ませてください。
    ありがとうございました。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/17 08:36:54

    転勤族さん、こちらこそありがとうございます。
    このスレッドに新しい投稿もないと思われ、そうであれば私の投稿はこれで最後でしょう。
    最近立てたほかのスレッドは中途半端な状況と感じていて、出来る範囲でそちらで自分の考えをキチンと示せればと考えています。

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  • ジャックさん 2016/10/19 11:23:03

    少し補足。

    各自治体の選管が出している「議員報酬の返納(寄付)の違法性」は、総務省の見解が元になっているもので、法的には厳密なものかどうかは不明です。
    省庁(国)の判断が司法の判断と必ずしも一致するとは限らないのですが、現状では、総務省の見解に沿うのが無難という大人(?)の判断なのかな。

    議員報酬とは別に、会期中に議会に出席すると支給される費用弁償という物が有りますが、廃止すべきという議論もあり、受け取り拒否や寄付の代わりに『供託』と言う形にしている議員さん達が居ます。
    『費用弁償 供託』で検索をしてみてください。


    議員報酬が多いか少ないかは、個人の感覚に拠るとこがも大きいかと思います。
    自分の感覚的には多いと思います。
    2割ぐらいなら減らしても大丈夫な気がしますけどね。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/19 17:48:15

    うーん、都知事報酬の返納目的での供託は、無理じゃないかって気がするんですけど。
    1行コメントですみません。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/21 13:10:54

    前回投稿の補足を。

    過去に供託制度について調べたことがありました。
    制度全般を調べたわけではなく、自分に関係する事案でどうなのかというものでした。

    今回、改めて「ちょいちょいっ」とネット検索してみたところ、供託は供託根拠法令で義務付けられるか許容される場合に限って認められる、根拠法令は民法、民訴法その他の多岐にわたるなどのことがわかりました、
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html#01

    素人考えながら、都知事報酬の返納は弁済や担保その他の供託に当たると思いました。

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  • やっち@pmmoさん 2016/10/21 13:13:43

    訂正です。紛らわしくてすみません。

    (誤)弁済や担保その他の供託に当たる
    (正)弁済や担保その他の供託には当たらない

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