確かに「ねじれの解消」はマスコミによるネガティブキャンペーンのように感じますね。

重要法案（大方の国民が賛成するような）と問責の二者択一で、問責を取る様な野党が居る限り、捻じれ解消はした方が良いね！ その後、憲法を改正して、現在の衆議院のカーボンコピーの様な参議院の有り方は変更すれば良い。

（参議院議員は、都道府県知事が兼ね、衆議院解散中に緊急に国会の議決が必要になった時と憲法改正の発議の時だけ参議院を招集する様にすれば良いと思う。つまり、実質 一院制。そもそも、良識の有無が怪しい国会議員による良識の参議院なんて期待しない。）、

『ねじれ解消』ってどういう事？ねじれててイインじゃないですか。
与党の良識は国民の良識なんでしょうか？
野党がブレーキを掛けてもイインじゃないですか？
独裁に突っ走って≪もし≫が起きたらどうしますか？
今の「安部キュン」だともしがあり得ますから。

チロさんの
> 重要法案（大方の国民が賛成するような）と
> 問責の二者択一で、問責を取る
というコメントで、確かに重要法案を廃案にしてしまうのはよろしくないと思うんですが、こういう状況が生じた理由が良く分からない。

問責の対象となったのは総理の予算委員会欠席ということのようなんですが、そもそも、なぜ総理は予算委員会を欠席したのか？
これがなければ問責決議→法案廃案という流れはなかったように思います。

重要法案の廃案のリスクを冒してまでも予算委員会を欠席したのはなぜ？　事情を知ってる人がいらっしゃったら教えてください。

マスコミ報道を見ていると、廃案にいたる問責決議を行った野党が悪い、という印象を受けるんですが、どうもよくわかりません。

juhaさん、
なるほど、そういう視点もあるのか、という印象で、貴重なコメントありがとうございます。

ただ、わたしの関心は「なぜ予算委員会に欠席」にフォーカスしてまして、この点でのみなさんからのコメントお待ちしてます。

あと、どうも問責決議の提案サイドは「予算委員会の欠席は憲法93条違反」ということを主張してるみたいですね。

> 第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、
> 両議院の一に議席を有すると有しないとにかかは
> らず、何時でも議案について発言するため議院に
> 出席することができる。又、答弁又は説明のため
> 出席を求められたときは、出席しなければならない。

後段の「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 」に違反しているってことでしょうか。

ここでふと気づいたんですが、自民党の憲法改正案によると93条はこう改正したいらしい。

> 第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、
> 議案について発言するため両議院に出席することができる。
> ２ 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は
> 説明のため議院から出席を求められたときは、出席
> しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要が
> ある場合は、この限りでない。

現行憲法だと、例外なく出席しなきゃだめなんだけど、「何か理由がつけられれば（出席したくないいやなことがある場合には）欠席できる」というふうにしたい、という改正案とみるのは邪推ですかね？

とにかく、予算委員会欠席の理由が知りたいですね、

今回はどうせ自民が勝つから…

芽が、どう育つか…かな？

＞重要法案の廃案のリスクを冒してまでも予算委員会を欠席したのはなぜ？

簡単に言うと、
「民主党の参議院委員長や議長が意図的に自民、公明の発言時間を与えないなどとありえない委員会運営を行った」
→「そのため、与党は議長の解任決議を行う方針を発表」
→「しかし、民主党はその審議を『最優先で行わなければならないのに』無視」
→「そのため、やむを得ず与党は審議拒否の態勢に入る」
→「それを理由に野党、安倍総理への問責決議を他の法案より優勢して可決させる」

という感じの流れです。民主党が過半数の議席を持っていることを悪用し、与党に質問時間を与えない、法案の優先順位を無視等あまりに酷過ぎる議会運営をしていることが原因ですね。


ねじれについては、『ねじれがない状態でいいのか』、『特定の政党に議席を与え過ぎるのはよくないのでは？』という、民意に基づかない、ある種のバランス感覚によってねじれを生み続けている要因があることについても考えておくべきでしょうね。

純粋に、信頼できると思う政治家に投票し、その結果論としてねじれが解消されるならそれでいいはずなのに、上記のような変なバランス感覚が感情論として持ち出されてしまうことも問題だなぁと。


一院制については全面的に反対。
債権者と債務者と、双方の代理人を同一人物を兼ねることを法律で禁止している。それは、債権者と債務者では互いに利益が一致しないから。それと同じで、国と地方との利益は必ずしも一致しないもの。故に、地方の首長と参議院議員を兼ねるなどありえない。今まで参議院でどれだけ売国、壊国法案を潰すことに成功してきているかという実績もきちんをわかってほしい。

国会議員の数が減ること、それ自体が民主主義の否定そのものであるということもきちんと理解してもらいたい。

ok9061さん、
反論ではなくて、どうも良く分からないから教えてほしいんですが；

> 民主党の参議院委員長や議長が
１）予算委員会の委員長と参院議長のことでしょうか。
２）どういう場でのことでしょうか。

> 意図的に自民、公明の発言時間を与えないなど
３）発言時間を与えなかったことはどうやって確認すれば良いでしょうか？（議事録？）
４）意図的だったことはどうすれば確認できますか？
５）委員会運営として法律その他に違反した、ということでしょうか。

> 与党は議長の解任決議を行う方針を発表
６）今のところ参院では少数派の与党が解任決議案を提出しても可決される可能性は低いのに、勝ち目はあると思ったのか？（これは後述の質問に関係してきますが、ダメ元の提案をして審議手続きに問題ありとして委員会欠席というのは議会戦術という印象もある。）

> その審議を『最優先で行わなければならない
７）そうなんですか？

ねじれである方が良いと思うけど？自民独裁よりも＾＾（あっ腰ぎんちゃくの公明も含む＾＾）

やっち＠ｐｍｍｏさん

私は西田昌司参議院議員の動画等で情報収集をしているので、
そちらの動画を見ていただけると理解していただきやすくなるのではと思うのですが、

この問題はまず、0増5減の選挙制度改革を話し合う場にて何故か18増23減の話を持ち出すという暴挙に出た挙句、自公の質疑時間を0にするという出鱈目な運営を行っており、質疑時間が与えられない以上、憲法63条にある「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」という要件を満たさない為、安倍首相は出席しなかった。

その後、その委員会の轟木委員長に対する委員長解任動議が提出されます。

そして、本来その審議をしなければならないそれを無視し、謎の委員会散会
を行った平田健二参議院議長に対する不信任案提出ということに繋ります。

その後、民主党はその不信任案すら無視し予算委員会を勝手に開きます。本来、不信任案などは、信任されていない人物のもとで審議はできないということで、まず最初に審議されることが慣習とされているのですが、これを民主党は無視。信任されていない議長のもとでの審議はできないと、与党は予算委員会をボイコットします。

与党側の狙いは正確にはわかりかねますが、例え否決されようと、不信任案の審議を最優先するのは当然のことで、それができていない以上与党の閣僚は
予算委員会に参加できないわけですが、それを理由に野党は安倍首相に対する問責を提出、可決という結果になりました。


情報元は西田昌司参議院議員の証言が主なものですが、国会中継の動画などでも自民党の質問時間がなかったことは確認できると思います。
順番通りの回答ができなくて申し訳ありませんが、このような流れのようです。

＞国と地方との利益は必ずしも一致しないものと解っていらっしゃるのなら、
＞それこそ地方分権が必要で、チロさんがおっしゃる様な一院制で良いと僕
＞も思うのですが。

知事を議員とする参議院で、衆議院解散中に緊急に国会を招集する必要が生じた時なんて、条約とか戦争とか天災ぐらいしかないんじゃない？ もちろん、通常の予算審議もなし。したがって、事実上、一院制で、国と地方の対立でおかしなことにはならないと思う。

juhaさん

中央集権型政治が是か非かでいえば、私の考えは是ということになります。

地方の一部が財政破綻しようが（例：夕張）、国として適切な対応ができれば国家として破綻することはありませんが、逆に国が滅びることは、地方も含めてすべてが滅びることを意味しますから。

国と地方の利益が違う場合、地方だけの意見を言う各地方の首長の意見等も踏まえながら、かつ、国益を優先させるために国会議員が存在すると考えておりますので、地方分権などと称し、国よりも地方を優先するような形をとるのはおかしいと思っています。

老朽化したインフラの修繕問題にしても、地方分権云々と主張するなら、地方のみの力できちんとメンテナンスが可能であることを証明しなければならないのに、「国からの支持がなかったから…」と、結局国に責任転嫁する地方の役人もいましたし、責任をきちんと持てることをきちんと担保しないと、地方分権を進めることはできません。
もちろん、地方がきちんと責任を全うできるなら、保育所の設置基準などを筆頭に、地方に渡していい権限はあると思いますし、そいういったものは地方分権を進めるべきだと、そうも思っています。


債権者と債務者の代理に関する話は、あくまで国会議員と地方首長を兼任させるという案に対する批判です。利益が一致しないものの代理人の兼任は許されないという。

最後の

＞国のお金の大半は国民の税金でしょ、国は国民の債務者でありそのお金を使う債権者なのですからこの理屈から言えば国のあり方自体が違法になりませんか？

これに関してはおっしゃりたい意味がよくわかりません。

税金を納めることは、債権や債務＝借金よりも、消費に近い概念になると思います。その国で暮らすための対価ですから。国債の場合は、国民や企業側が債権者で国は常に債務者で、国が債権者と債務者の両社を兼ねるという話にはなりません。

民主主義は多数決(ただし、少数意見の尊重を含む)が基本だから、政党として数を争うのはやむをえないが、参議院銀選挙の争点として「ねじれ解消」を掲げるのはおかしい。争点としては、やはり政策を掲げて戦うべきでしょう。憲法論争での「９６条先行改正」提案も同じ発想のように思え、感心しない。憲法についても「その内容」についてまず議論すべきである。
国会が、おかしくなったのは、「郵政選挙」(衆議院)で当時の小泉首相が三分の二を獲得して以来、前回の民主党、そして今回の安倍政権と３回同じ状況が続いていることである。しかしいずれも得票数では三分の二には達していないし、低投票率の結果でもある。これは小選挙区制度との関係もありにわかには答えの出ない問題であるが、国会は緊張状態での議論が必要であり、与野党伯仲が望ましいのではないか。そのためにはもっと投票率(少なくとも６０％以上)を引き上げるべきであり国民ももっと真剣に考える(取り組む)必要がある。投票率を引き上げる方法を考えて欲しい。その一つはやはり「政策論争」(国民も自分のこととして責任を持って考え、投票する)であろう。

自民が大勝ちすると、やりたい放題でろくな事をしないのは、自明の理！！

取り敢えず、景気が良くなるから良いんじゃない！ 後、民主党のやりたい放題の様に、外国人参政権とかの売国法案がドサクサで通される危険性はない。

juhaさん

こちらこそ、自分の考えを整理するいいきっかけになりました。
ありがとうございます。

自民党のいうねじれがなくなるってことは、自民党のやりたい放題独裁政権ってことですよね？おーっ、こわ(>_<)

日本の戦後は、殆どの期間、捻じれ無しの自民党政権だったが、やりたい放題の国家運営などしていない。とても良い国で、世界で一番怖くない国だった。日本人ならみんな知っている事である。

いろんなご意見を聞いての現時点での所感です。

１．やっぱり「ねじれ」自体を選挙の争点にするのには同意できない。与野党伯仲がいいとも思わないんだけど、「伯仲はよくない」が問題というのはＮＧ。

２．「だから『ねじれ』はダメなんだ」という主張の論拠にされているような感じがする「重要法案の廃案」については、事実関係や法律とかに照らしての是非がやっぱりよくわからない。審議時間を与党側に与えなかったというのが事実かどうかも分からないし（参議院予算委員会の公開されている会議録は限られた日のものしか掲載されてない。会議運営を担当するところのような理事会の情報を探しても見つからない）、また、どうも「０増5減」の与党案とは別にみんなの党から「18増23減」の案も提出され、２つの法案をどう審議するかの調整過程で与党側が調整に応じなかったというような情報もあるよう（ただし真偽は不明）、議会は与党の下部組織ではなくて、野党の提案した法案も審議する必要があるだろうから、このあたりがはっきりしないと意見は固められない。事実関係で言えば、たとえばどういう審議日程の中で審議時間の問題や解任動議が出されたのか。このころ、高市氏の発言とか与党の養殖者が女性問題で辞めるとかありましたよね。委員会で突っ込まれるとイヤだからだんまりを決め込んだということはないんでしょうかね？マスコミがこのへんまで突っ込んで報道してくれると良いんですけど。

３．総理その他が委員会を欠席したことに妥当性があるのかは疑問、少なくとも国会の運営に関する法令や規則で「これこれの場合は欠席してＯＫとなっている」という根拠が示されない限り、憲法じたいには明記がない。委員会での審議の駆け引きなんて、いくらもあることじゃないかしらん？

４．皆さんの議論にはなりませんでしたが、自民党の憲法改正案は、こんかいの委員会欠席を踏まえて考えると「やりたいようにできるようにする」と見るのは邪推といいきれないのでは？

５．とにかく参院選挙では、どの政党を支持しても良いですから投票しましょう。「投票してもどうせ意味ないから」なんて考えず、将来の世代から「何でこんなことにしたのか」と言われないように。

どうでも良いが、憲法改正案は発議されても、それが嫌なら国民投票でNO（過半数が拒否）を付きつければ良いんじゃないの？ 仮に、憲法の改正案に「徴兵制」が明記されたとしても、国民の過半数以上が嫌なら成立しない。 逆に過半数の国民が賛成した条項は、どんな内容であっても受け入れるべき。

そうですね、憲法改正案に反対なら国民投票で反対すればいいんです。
難しいのは、賛否が判断しやすい事柄はいいんだけど、現行憲法と改正案を並べてみて、何がどう変わるのか分からないものが少なくないこと。
今回の63条は、与党が参院予算委員会を欠席するということが生じ、これについての報道があって初めて意味を考えるきっかけがありました。こういったことをほかの人にも共有してもらえたら、というところです。

憲法改正の国民投票って、有権者の過半数? それとも、投票者の過半数?
前者だとしたら全然無理だよね。投票率が5割もいかないもん。
この間の道路の住民投票みたいに開票さえされない?

もちろん、投票された有効票の過半数だ！ 投票を棄権した分は、通常の選挙同様に、結果への白紙委任と同じになる。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.html