遠慮はいらん！
金持ちから大いに税金をとってやれ
今までだいぶ優遇されとるのだから

まず、各種年金の統合、所得や財産の多い者への支給制限、不正受給の
定期的検査（マルサにでもお願いしましょうか）、管理業務だけでも民間
保険会社に委託する（彼らには有益な顧客情報で二次サービス提供も可能、
しかし横領や流出には罰則が適用される）、これだけでも2割は削減できる
のではないだろうか。
国家支出の半額以上の2割削減なら全支出の1割以上、事業仕分けなど
比較にならない効果です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1726

多くの分析の元となる情報がこれです。
数値データを読み解いてもいいですが、充分な知識がないと誤解した解釈
が可能なので、まずはわかりやすいフラッシュを１通り見てから詳細を調査
するという流れで良いでしょう。

こちらの情報は私が主張した説明とは異なり、国債の大きさを強調する意味
もあって合算した形で計上しています。
国債費を除いた歳出に占める福祉関連費用と地方対策費用の大きさ、国債
の支払い額と何がを同額になっているか肌で感じることができるでしょう。
そして所得税と現在の消費税の歳入割合も確認できるはずです。

http://www.mof.go.jp/gallery/20110306.htm

とても広範な話題なので知識不足で誤解などあったらごめんなさい。

国営保険＝年金と健康保険とすると（ほかに雇用保険とかあるかもしれませんが）

年金：
１．賦課方式（いわゆる仕送り方式）を積み立て方式に変更するといった基本構造まで見直すという選択もありえるだろうが、これは今の制度との調整の?仕方の決め方が難しそう、?実行も５年や１０年で済むとは思えないので長期的に検討が必要か。
２．賦課方式を前提に考えると、現在は支給しすぎ（仕送りされる人たちよりも将来的に生活が苦しくなっていく可能性が高い人たちが自分たちの生活を削って仕送りしている状態）というのが構造的な問題のようで、支給を減らすしかないのではないか。もらう立場からすれば減らされるのには抵抗あるだろうが、これをいっていると制度の将来がないのでは。
３．不正受給や保険料未払いは確かに許してはいけないが、最近はやりの「○○をやる前にやるべき△△がある」といった言い方は心情に訴えやすいのかもしれないものの、それがどれくらい効果があるのかを数字で見る必要があるように思う。それをやると1000億円の効果があっても、１兆円の効果があることを後回しにしたためにその損失の方が大きいのならこの選択はNGでは？
４．厚生年金の専業主婦の取り扱いは優遇しすぎ。収入が低いために結婚しない（できない）人が増えていると言うニュースを時々めにするが、年収２００万円の会社員は9％くらいの厚生年金保険料を納めているのでは？（ここはよく知りません）だとすると年間の納付額は１８万円で国民年金の保険料と同じ。保険料を払わないで年金はもらえるというのは優遇と思わざるを得ない。
５．国民年金の保険料は所得額によらず一定のようだが、これはなぜ？厚生年金なら所得（収入？）が多ければ上限はあるものの保険料は増えていく仕組み。年収１億円の人の自営業者も、年収ゼロの失業者もおなじというのは不公平では？

年金の話だけで長くなってしまいました。取り敢えずこれにて。

１）賦課方式（いわゆる仕送り方式）から積み立て方式への変更では現行法との
調整にどこを起点として区切るかという問題がある。これへの解決法は一括変更
ではなく混合比率の段階的変更しかない。つまり、例として2020年から方式を
まとめて変更するでは、その境界線で格差が大きく生まれ不公平となり調整が
難航する。しかし、2020年に賦課90％積立10％とし、2030年に同80％-20％
としていくなら年代ごとの格差は押さえられる。

２）賦課方式は人口が増え続けること、平均寿命に変化がないことを想定して
おり、既に理論上破綻しておりネズミ講と変わらなくなっている。現状では全体的
な支出が増大し続けているのに、各人への支給額は減り続けている。つまり、
支給額の維持ですらままならないのが実状であり、負担金の増額や国民皆保険
制度の見直しは避けられない。まずは賦課方式による支出増大構造を押さえ
ながら、合理化によって費用対効果を高めていく経営的努力が必要となっている。

３）現状の体制下で、保険労務に関わる公務員の削減を行っても、数人の給料
削減と管理漏れによる情報流出や消えた年金の再現を起こす危険性を増すだけ
で、費用対効果が全く釣り合わない。民間保険会社に管理移管して現公務に
関わる上での情報収集と整理提供を何年かで引き継いだ後の削減ならば意味
がある。現状ではわずかな給料削減のみであるが、管理移管した後は組織
そのものの削減になり、受託企業側の管理ノウハウによってサービス向上が
図られることになる。国民はかつての固定電話のように自身の年金運用会社を
民間保険会社から選べ、彼らは顧客獲得のためサービス向上と差別化を
しなくてはならなくなり、より少ない保険金で競争力のあるサービスが受けられる
ようになる。

４）５）税の本来の目的は、国民による公共サービスの共同出資と、富の再分配
である。そのため、高所得者と資産保有者、個人経営による経費削減が認められ
る者達は既に節税対策で充分な恩恵を受けており、給与天引きで源泉徴収の
大多数の人たちに福祉的な還元を行うのは理念的には正しいと考えられる。
しかし、悪平等的な対応が実施されており、議員年金や共済など統合すべき
不公正さも同時に存在する。こういった面への是正は１）の対処とは違い反発
よりも賛同が多いので手始めに行い、続いて１）２）といった反発される部分への
対応を打つべきである。ただ、財務的な費用対効果は上位に上げたものほど
大きいので、下位のものから行うのは国民への説得を念頭に置いた政治的な
対策である。

てっちりさん、解説ありがとうございます。

半分くらいはわかったつもりですが、ちょっとむずかしいです。
ざっくり言うと、私のいってることは的外れでしょうか？

あと、前回の投稿のあと、ネットでちょいちょいっと検索して見つけた情報によると、

厚生年金３号被保険者は約１０００万人（出典：厚生労働省第３回社会保障審議会年金部会平成２３年９月２９日資料１「第３号被保険者制度の見直しについて」）。ということは国民年金加入なら月１万５千円×１２ヶ月＝年１８万円の保険料×１０００万人＝年１兆８０００億円が免除されているってことか？

これに対して国民年金の保険料収入は年１兆７０００億円弱みたい。（出典：厚生労働省「公的年金各制度の財政収支状況（平成22年度）」）

国民年金保険料の未納がよくないのは前回も言ったとおりなんですが、絶対額を考えると私にはこの問題の優先度が高いように感じます。

また、政策的に手をつけやすいところからやるというのは、選挙で落選したくない政治家にやってもらうための手法としてはやむをえないと言う感じはしますが、早く手をつけるべきこは何なのかという観点からすると悩ましく感じます。

もう少々遅いかも知れないが、自民や維新のじじいが考えている、子供は家族で育てるって考えじゃ無理なんだよ。最低単位を家族から数えていたんじゃ社会保障も保険も崩壊するさぁ。
少子高齢化が根本原因なんだから、国民を増やして活性化させるには税金で子供を育てる方向にシフトしなきゃ。フランスはそれで元々の白人人口も増えてるよ。

やっちさん＠ｐｍｍｏさん
全くおっしゃる通りです。
しかし、実効性のある部分ほど反対が強烈なので、差し障りのないところから素早く詰めるしかないように思えます。
城攻めと同じでいきなり本丸では返り討ちに遭うので、いくらか砦を占拠して流れは変えられないなと反対派の多数が思う状況を作っていくしかないでしょう。
無論、次の選挙を度外視して絶対多数の状況で押し切るなら、本丸に特攻もできますが、他の部分への改正の壁が次回以降高くされてしまうことになるでしょう。

武尊４３さん
私立、民族系学校は運営元が対応するとして、国立学校は国が運営元である以上、その対応責任を問うことは可能かも知れません。
公立学校は各都道府県の対応になりますが、国公立学校で給食支給、全寮制にすれば子供の養育費を国や自治体で負担することは可能でしょう。
但し、寮は学校から離れた地代が安い場所に作られ、学生はスクールバスなどで移動、一部教師が寮の運営業務を兼任ということで安く抑える形になるなど、学生にとって贅沢は言えない仕組みになります。

民主党の一時金ばらまきでさえ破綻するのですから、無論、各家族に現金支給などは無理です。
家族単位ではなく、学校単位での運営にならざるを得ないでしょう。
例えれば、防衛大学のような感じですかね。
むしろ、寮に入らない裕福な学生の親からは寮運営協力費などを徴収すべきでしょうか。

廃校が増える現代では、各都道府県の国公立学校を幾つかに統合（主に市区ごと、人口密度と人数で区割り）して全寮制にし、集中運営すれば効率化できます。
但し、小学校は今のままがいいかも知れません。