ずいぶんと昔、東京の電力会社が広報施設を設置した際に孫受け仕事を手伝ったことがある。そこで初めて理解できたことは【エネルギー供給企業は実質的に政府の出先機関である】ということだった。当時の電力９社は国民の【ライフライン】であると同時に【独占企業】、今考えると高級官僚の天下り関連なのは明らか。推測では、何らかの個人的裏経済活動の舞台であったことだろう（証拠なし）。
現在、原子力発電は全供給の23％ほど（だった）らしいので、この全てを直ちに停止・廃止することは現実には無理だ。だが、安全対策見直しとして【マグニチュード9以上への耐震対策】【海岸近隣施設の３０Ｍ津波対策】が必要で【緊急外部電源の3重補完対策】は最も早急に手配するべきことだろう。
その上で、地デジ化のように、まずは10年以内の段階的全原子力発電停止、15年以内の段階的廃炉を法律で決定するべき。日本全産業あげての家電消費電力50％省エネ製品化、微々たる物であっても自然エネルギー開発・実用化の推進を、戦後、利益教授してきた政治家と高級官僚と子孫が私財をなげうってでも推進しなければならないと強く思う。
恐らくキーテクノロジーは放射性原料を使用しない【核融合炉発電】だろうが、現状では2030年実用化目標。更に、これの暴走は後遺症こそ残さないものの破壊力は水爆の比ではない、何せ1兆度を超える【小型太陽】なのだから、安全対策も原子力発電の比ではなくなる。
この莫大な費用のためには、大変申し訳ないのだがお亡くなりになった被災者への保障を超長期分割にしていただくご理解が必要で、ただ、原子力発電設備をもつ電力全社は平均以下の給料、役員報酬の100％廃止が前提となる。国は戦後の役員・推進委員・安全委員会委員に対し全財産の没収（家族への移管分を含む）と開発費への充当を実施しなければならない。
【過去に自民党が行ったこと】と吹聴するのならば、民主党はそれくらいやる必要があるんじゃないだろうか?今、必要なのはただ否定するだけの意見や、名指しの個人攻撃ではないと思う。現実に先に進むための考えだろう。
え？過去の政治家と官僚の人権？クソ食らえ！だ。

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• 投稿者：SUS（はぁと農場模索中）さん

  投稿日：2011/04/13 13:27:10

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