安全とコストを天秤にかけた結果…収束から廃炉まで、十年以上数十年もかかるという惨澹たる状態。
周辺住民や風評被害を受ける農漁業、観光業から停電による損害などまで、兆円超えの
巨額賠償が生じることになります。生活と、生活の糧を奪われた方への補償は迅速に行われなければなりません。

今回の原子力災害は人災。「想定外」は言い訳にもならないという論調が多い。
共産党のほかにも、昔から警鐘を鳴らした学者らもいて、無視を決め込んだのですから。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110329k0000m070181000c.html

補償責任について、「第一義的に東電」（首相）と言うものの、国の救済の可能性が濃厚です。
税金投入は震災の復興の足を引っ張るし、ウソの安全神話で推進した経緯からも心情的に使って欲しくありません。料金転嫁も簡単には許したくありません。
政官業学の癒着、電力社員の公務員もうらやむ超安定の上の高給にどれほど切り込むのか？
私の盲点になっていたのは、東電の株主責任です。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20110401-01/1.htm

金融危機でメガバンクに公的資金が注入されましたが、のちに国民負担を避ける上乗せつきで返還しましたね。どのように処理されていくのか、気になります。

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• 投稿者：とりろんさん

  投稿日：2011/04/13 09:16:32

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• カテゴリ：政治・経済  閲覧数：10938

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