「お金を必要！」というときに検討するのが借入ですが、その借入先は国や自治体という選択肢もあります。
国や自治体には個人向けの「公的融資」があるからです。
そして、この公的融資は消費者金融や銀行などよりも、ずっと低金利で借入できる可能性が高いという点がメリットです。
そこでこの記事では、そんな公的融資にはどのようなものがあり、それはどのような制度なのかを詳しく解説していきますね。
目次
個人が借入できる公的融資にはどんなものがある？
個人が「お金を借りたい！」と思ったときに、利用できる公的融資には以下のようなものがあります。
- 生活福祉資金貸付制度
- 求職者支援資金融資制度
- 母子福祉資金貸付
- 年金担保貸付
- 教育一般貸付
この5つは公的融資の中でもメジャーなものであり、個人であっても利用が可能です。
それでは、次章よりこの5つの公的融資について詳しく解説していきます。
生活に困窮したら「生活福祉資金貸付制度」が最適
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者などが生活に困窮したときに融資を受けられる制度です。
この生活福祉資金貸付制度は以下の5つに分かれています。
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保生活資金
- 緊急小口資金貸付
総合支援資金
総合支援資金は生活福祉資金貸付制度の中でも一般的なものとなり、資金使途によって次の3つに分かれています。
| 貸付項目 | 資金使途 | 貸付額 |
| 生活支援費 | 生活再建までに必要な資金 | 複数世帯：月20万円以内 |
| 住宅入居費 | 敷金、礼金等住宅の賃貸契約のための費用 | 60万円以内 |
| 一時生活再建費 | ・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 ・滞納している公共料金等の立て替え費用 ・債務整理をするために必要な経費 |
60万円以内 |
上記のように3つの資金使途があるため、利用できる幅が広いのが特長です。
そんな総合支援資金は連帯保証人を立てれば無利子となり、連帯保証人を立てない際は年1.5％で借入が可能となっています。
福祉資金
福祉資金は障害者や要介護者が、おもに次のような介護サービスなどを受けるときに利用できる融資制度になります。
- 福祉用具等の購入資金
- 障害者用の自動車の購入資金
- 負傷または疾病の療養に必要な資金、療養期間中の生計を維持するための資金
- 介護サービス、障害者サービス等を受けるための資金、その期間中の生計を維持する資金
- 災害を受けたことにより必要となる資金
この福祉資金の貸付額と金利は次のとおりです。
| 貸付額 | 580万円以内（資金の用途に応じて上限目安額を設定） |
| 金利 | 連帯保証人を立てる場合：無利子 連帯保証人がいない場合：年1.5％ |
教育支援資金
教育支援資金は低所得者が学費を借りるための制度です。
金利は自治体によってことなりますが、基本的に無利子であることが多く、いくら借入できるかは学校の種類によってことなり、次のようになっています。
| 学校の種類 | 貸付額 |
| 高校 | 月3.5万円以内 |
| 高専 | 月6万円以内 |
| 短大 | 月6万円以内 |
| 大学 | 月6.5万円以内 |
※特に必要と認める場合は、上記の上限額の1.5倍まで貸付可能
不動産担保生活資金
不動産担保生活資金は、低所得の高齢者世帯が不動産を担保にして融資を受けられる制度です。
借りたお金の使いみちは生活資金に限られ、貸付額と金利は以下のようになっています。
| 貸付額 | 居住用不動産の評価額の70％（1ヶ月あたり30万円以内の額（臨時増額可能）を3ヶ月分ごとにまとめて貸付 |
| 金利 | 年利3％または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率 |
※長期プライムレート＝金融機関が定める優良企業向けの長期貸出の適応金利（2019年4月1日時点では年1.0％）
緊急小口資金貸付
緊急小口資金貸付は低所得者が、次のような緊急性が高い状況になったときのための融資制度です。
- 火災や被災によって生活費が足りない
- 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要
- 失業や休業等による収入減のため生活が困難
- 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加した
- 公共料金の滞納により生活が困難になった
- 法に基づく支援や実施機関や関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要
- お金を盗まれたことによって生活費が足りなくなった
借入できる金額は最大10万円で金利は無利子となります。
生活福祉資金貸付制度を利用するには？
生活福祉資金貸付制度を申込方法は次の2つによって違います。
- 総合支援資金・緊急小口資金貸付
- 福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金
総合支援資金と緊急小口資金貸付の場合は、お住まいの市町村の社会福祉協議会に相談してから、申し込みします。
福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合は、自立相談支援機関に相談して申し込みするという形です。
「求職者支援資金融資制度」は求職者支援制度の利用者が借入できる
求職者支援資金融資制度は、「求職者支援制度」の利用者が借入できる制度です。
求職者支援制度というのは、雇用保険を受給できない人が職業訓練を受ける際、「職業訓練受講給付金」として毎月10万円が支給されるというものになります。
この職業訓練受講給付金を利用していれば、求職者支援資金融資制度を利用でき、以下の条件で借入可能です。
| 貸付額 | 貸付額 月額5万円（上限）または10万円（上限）× 受講予定訓練月数 |
| 金利 | 年3.0％ |
求職者支援資金融資制度の申込方法
求職者支援資金融資制度の申込方法は、まずハローワークで相談と申請をすることが必要です。
その後、労働金庫に申込手続をし、審査を受けるという形になります。
母子家庭が借入するなら「母子福祉資金貸付」
母子福祉資金貸付はその名のとおり、母子家庭が利用できる融資制度です。
対象となるのは20歳未満の子供を扶養している世帯で、借入できる金額は資金使途によって次のように違ってきます。
| 資金使途 | 貸付額 |
| 事業開始資金 | 2,870,000円 |
| 事業継続資金 | 1,440,000円 |
| 修学資金 | 月額52,500円~96,000円 |
| 技能習得資金 | 最大460,000円 |
| 修業資金 | 68,000円 |
| 就職支度資金 | 100,000円~330,000円 |
| 医療介護資金 | 340,000円~500,000円 |
| 生活資金 | 105,000円~141,000円 |
| 住宅資金 | 1,500,000円~2,000,000円 |
| 転宅資金 | 260,000円 |
| 就学支度資金 | 63,100円~590,000円 |
| 結婚資金 | 300,000円 |
金利は基本的に無利子ですが、無利子で借入するには連帯保証人が必要な場合もあると知っておきましょう。
母子福祉資金貸付の申込方法
母子福祉資金貸付の申込方法は、お住まいの各市児童福祉所管課、町村域の人は県保健福祉事務所になるのが基本です。
よって、利用した場合はこれらの窓口が受付場所になります。
「年金担保貸付」は年金受給者のための借入制度
年金担保貸付は銀行や信用金庫で年金を受取っている人が、年金を担保にして借入できる制度です。
基本的に銀行や信用金庫で年金を受取っている人であれば、どなたでも利用でき、貸付条件は次のようになっています。
| 貸付額 | 10万円～200万円（但し、資金使途が生活必需物品の購入の場合は10万円～80万円の範囲内） |
| 金利 | 年金担保貸付：年2.8％ 労災年金担保貸付：年2.1％ |
年金担保貸付の申込方法
年金担保貸付を利用するには、年金の受取先の銀行や信用金庫から手続する必要があります。
その後、年金の受取先を通して、「福祉医療機構」に申し込みすることになります。
「教育一般貸付」なら学費が借入できる
教育一般貸付とは、「日本政策金融公庫」が提供している教育ローンになります。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関であるため、教育一般貸付は国の教育ローンです。
そんな教育一般貸付の金利と貸付額は以下のとおりになっています。
| 金利 | 年1.71％ |
| 貸付額 | 最高350万円 |
教育一般貸付は生活に困っていない人でも利用可能ですが、次のように所得制限があるので確認しておきましょう。
| 世帯人数 | 世帯年収 |
| 1人 | 790万円（590万円） |
| 2人 | 890万円（680万円） |
| 3人 | 990万円（770万円） |
| 4人 | 1,090万円（870万円） |
| 5人 | 1,190万円（970万円） |
※括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額
教育一般貸付の申込方法
教育一般貸付の申込方法は以下の2つです。
- 日本政策金融公庫の公式サイト
- 教育ローンコールセンター（0570-008-656）
受験前でも申し込みが可能であり、来店も基本的に必要はありません。
公式サイトによると、申し込みから20日程度で借入ができるとのことです。
国や自治体からお金を借りる方法まとめ
国や自治体の公的融資は通常の金融機関よりも、貸付条件が良心的であることが多いです。
特に金利はかなりの低金利で借入しやすいため、通常の金融機関で借入するよりも利息を抑えやすく、返済も楽になるケースが高いです。
そのため、お金に困ったときは公的融資という選択肢も十分に検討する価値があります。