株をやる時に証券口座は複数保有しておくべき？複数口座におすすめの証券会社も紹介します

これから投資を始めようと考えている人はどの証券会社がよいか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。すでに投資を始めている人は様々なことを検討して利用している証券会社を選んだのだと思います。

1つの証券会社に絞って取引している人が多いかもしれませんが、複数の証券会社を併用したほうが柔軟な取引をすることができます。また、証券口座を取引に利用していなくても保有しているだけでお得になることもあります。

この記事では複数証券口座を保有するメリットやサブで利用するのにおすすめの証券会社を紹介していきます。

どこの証券会社を利用するか悩んでいる方は是非最後までご覧ください。

証券口座は複数保有できる

証券口座は複数の証券会社で開設することができます。証券口座を保有するのに維持手数料などはかかりません。証券会社によっては、取引で利用しなくても口座を保有しているだけで利用できるサービスもありますので積極的に利用するのがよいでしょう。

一方で、複数口座を利用すると（特に実際に取引口座として利用すると）、1つの口座しか利用していないときにはないデメリットも発生することがあります。

ここからは、複数口座を利用するメリットやデメリットを解説していきます。

証券口座を複数保有するメリット

証券口座を複数保有するメリットはたくさんあります。上で説明した通り、実際に取引口座として複数口座を利用するケースと、取引には利用しなくても証券口座を保有しているだけでメリットが出るケースがあるのでそれぞれ説明していきます。

取引できるサービスが増える

それぞれの証券会社がすべてのサービスを取り扱っているわけではありません。証券会社によって得意なサービスは違います。取引で複数の証券会社を使うのは、そのサービスが得意な証券会社の口座を利用するためです。

例えば、楽天証券は総合的なサービス力が高い証券会社ですが、「単元未満株」の売買は取り扱っていません。マネックス証券は国内株式よりも米国株などの外国株式のほうがサービスが充実しています。

低い手数料で取引できる金額が増える

国内現物株や信用取引などは、約定代金に応じて手数料が異なる証券会社が多いです。

以下の手数料は主なネット証券の定額コースの手数料です。

SBI証券を保有していれば1日の約定代金が100万円までの手数料はかかりません。楽天証券も併せて保有しておけば、1日の約定代金が200万円まで無料にできるイメージです。

1日の約定代金	SBI証券 アクティブプラン	楽天証券 いちにち定額コース	マネックス証券 1日定額	auカブコム証券 一日定額	松井証券 ボックスレート
～50万円	0円	0円	550円	0円	0円
～100万円					1,100円
～200万円	1,238円	2,200円	100万円超、300万円ごとに＋2,750円	2,200円	2,200円
～300万円	1,691円	3,300円		3,300円	3,300円
以降100万円増加事	＋295円	＋1,100円		＋1,100円	＋1,100円

IPOの当選率があがる

IPO（新規上場株式）は未上場だった企業が証券取引所に上場することですが、値上がりの可能性が高いといわれることもあり、人気があります。

IPOはどこの証券会社でも取引できるわけではなく、A証券会社にはxx株、B証券会社にはxx株というように割り当てが決まっています。

証券会社により割り当て数が異なることと、そもそも狙った銘柄の割り当てが保有している証券会社にあるかどうかが問題になるため、複数の証券会社から申し込むほど当選の確率が上がります。

ちなみに、IPOは主幹事（IPOの中心的な役割を担う証券会社）の割り当て数が多くなりますが、「野村証券」「大和証券」「SMBC日興証券」などの店頭証券会社が強い（主幹事の数が多い）傾向にあります。

基本的に店頭証券会社はコストが高くなるため利用しなくてもよいのですが、IPOに関しては店頭証券会社を利用するメリットが出てきます。

また、IPOはグループ証券会社で委託配分される場合があり、グループを狙うのも有効だと言われています。具体的には「auカブコム証券」（三菱UFJモルガンスタンレー証券）や「岡三オンライン証券」（岡三証券）は狙い目です。

取引以外のサービスを利用できる

取引以外のサービスというのは、証券口座を保有していれば利用できるサービスを指します。

情報収集では、楽天証券の日経テレコン（楽天証券版）は口座を保有しているだけで「日経新聞」「日経産業新聞」「日経流通新聞」を無料で読むことができます。

SBI証券の経済分析・投資戦略レポートといったアナリストレポートはかなり詳細な内容をチェックできます。また中国株やアジア株専用のレポートもあるので中国株投資をしている人には便利です。

マネックス証券は米国株の取引きに強い証券会社ですが、米国株のアナリストレポートも豊富です。米国株に投資をするのであれば利用したいサービスです。

ツールとしては、こちらもマネックス証券の銘柄スカウターを紹介します。銘柄スカウターは企業の分析に利用したい分析ツールです。企業の過去10年分近い業績をチェックでき、分析が苦手な人でも理論株価などの項目があるので、参考にできる内容が多いです。

使いやすい証券会社を選ぶことができる

取引サービスに大きな差がないようであれば、システムやインターフェースの使いやすさで選ぶのも1つの方法です。最終的には使いやすい証券会社がいいということもあります。また、使っていくうちに慣れていくということもあります。

複数証券口座を保有しておけば、その分お試しで利用することができます。結局使わなくなった証券会社はそのまま保有しているだけで特に問題はありません。

証券口座を複数保有するデメリット

証券口座を複数保有するメリットを上で説明してきました。基本的には複数口座を保有するメリットのほうが上回ります。また、取引で利用せず保有しているだけであればデメリットはほとんどありありません。

ただし、複数証券口座を取引で利用した場合、デメリットが発生する可能性があるので注意しましょう。

損益通算（確定申告）が必要になることも

損益通算の説明をする前に、証券会社の口座種類について説明します。証券会社で口座開設するときは基本的に「特定口座の源泉徴収あり」を選択しましょう。

特定口座を利用すると、各証券会社ごとに譲渡損益などを計算してくれます。源泉徴収ありにすると、各証券会社が代わりに源泉徴収してしてくれます。源泉徴収なしの場合は証券会社が作成してくれる「特定口座年間取引報告書」などを利用して確定申告します。

それでは取引で複数口座を利用した場合、確定申告が必要になるのはなぜかを説明します。

上で説明したとり、この源泉徴収は各証券会社が自社取引分を計算してくれます。ここで、A証券会社で100万円の利益が発生して、B証券会社で30万円の損失が発生したらどうなるでしょうか。

A証券会社では100万円分の利益に対して課税（税率20.315%のため、約20万円）がされ、B証券会社では損失しかないので課税はありません。ただし、この人の全体の取引としては70万円の利益（100万円ー30万円）なので、本来は70万円分の課税（約14万円）のみでよいはずです。

このA証券会社とB証券会社の損益を合計するのが「損益通算」と呼ばれる仕組みです。損益通算するには確定申告が必要になります。

資金を分散させるのが面倒

取引を複数口座で行う場合、資金を分散させる必要があります。当然ですが投資可能な買付余力が証券会社ごとに分かれるため、取引の約定代金が大きい場合に買付余力が足りなくなる恐れがあります。

多くのネット証券では手数料無料の即時入金ができる金融機関が準備されていますが、場合によっては証券会社にも入金するのにも手数料が必要になる可能性があります。

また、証券会社は特定の銀行と連携しやすいサービスを提供している場合があります。例えば「SBI証券と住信SBIネット銀行」や「楽天証券と楽天銀行」の連携などです。

該当する証券会社で取引する場合は、このような連携サービスを利用するほうが便利なため、銀行側の口座開設も必要という手間もかかります。（口座開設必須ではありません）

複数証券口座を作るときの注意点

複数の証券会社で口座開設することはできますが、いくつか注意点があるので紹介します。

同一証券会社で複数口座の開設はできない

まず、同一証券口座で同じ人が複数の口座を作ることはできません。ただし、家族に関しては同じ証券会社で口座を作成することができます。

NISA口座は複数証券会社で開設できない

証券口座は複数の証券会社で開設可能ですが、NISAは1人1口座なので複数証券会社では開設できません。NISA口座はできるだけ取引サービスの多い証券会社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）を利用するのがおすすめです。

複数口座を開設する場合のおすすめ証券会社

複数口座を開設するのにおすすめの証券会社を紹介します。極端に言えば、良さそうな証券会社はどんどん口座開設しておいても構いません。

取引にかかわらず口座を保有したい証券会社

取引に利用する、しないに関わらず口座を保有しておきたいのは、この記事でも何度も出てきている「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」の3証券会社です。

上でも説明した通り、アナリストレポートや、楽天証券の日経テレコン、マネックス証券の銘柄スカウターのように保有しているだけで利用できるサービスも便利です。

クレカ積立やポイントなどで利用したい証券会社が変わるかもしれませんが、ポイントなどは利用せず、単純な取り扱いサービスの比較であれば「SBI証券」が最も取引しやすい証券会社といえます。

NISAやつみたてNISAの口座をどの証券会社で作ればよいか迷っているのであれば、この3社のいずれかで作成することをおすすめします。

国内株におすすめな組み合わせ

投資初心者の場合1日100万円以上の約定代金取引をすることが少ないことが多いはずですので、国内株の現物取引をするのであれば、定額コースがある証券会社のほうがよいでしょう。

以下は定額コースが存在する主な証券会社ですが、特に100万円までの手数料が無料になる「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」はネット証券大手なのでおすすめです。

大手ネット証券の定額コース手数料

1日の約定代金	SBI証券 アクティブプラン	楽天証券 いちにち定額コース	マネックス証券 1日定額	auカブコム証券 一日定額	松井証券 ボックスレート	岡三オンライン 定額プラン
～50万円	0円	0円	550円	0円	0円	0円
～100万円					1,100円	0円
～200万円	1,238円	2,200円	100万円超、300万円ごとに＋2,750円	2,200円	2,200円	1430円
～300万円	1,691円	3,300円		3,300円	3,300円	以降100万円増加ごとに＋550円
以降100万円増加事	＋295円	＋1,100円		＋1,100円	＋1,100円

同一の証券会社では約定代金ごとの手数料コースと定額コースを同時に使うことはできないので、約定代金が100万円以上（株価が1万円以上）の銘柄のために1つは約定代金事の手数料コースにしておく証券会社も保有していても良いかもしれません

また、少し特殊ですがSTREAM（ストリーム）のように、約定代金に関わらず手数料が0円だったり、いくつかのネット証券で採用されているように、25歳以下の場合に手数料無料といったサービスもあるので、うまく組み合わせてコストを抑えることが重要です。

大手ネット証券の約定代金ごと手数料

約定代金	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	auカブコム証券	STREAM
～5万円	55円	55円	55円	55円	約定代金に関わらず0円
～10万円	99円	99円	99円	99円
～20万円	115円	115円	115円	115円
～50万円	275円	275円	275円	275円
～100万円	535円	535円	535円	535円
～150万円	640円	640円	約定金額×0.099%(税込)＋99円 【上限4,059円】	（※）
～3,000万円	1,013円	1,013円		（※）
3,000万円超	1,070円	1,070円		（※）

※100万円超は「約定金額×0.099％（税込）＋99円【上限：4,059円】」となります。

米国株におすすめな組み合わせ

米国株（外国株）は証券会社ごとにサービスのレベルが大きく変わる商品です。メインの取引で使う証券会社の他に、米国株用の証券会社を1社利用するという使い方もよいでしょう。

最も重要なことは取引したい銘柄があるかどうかですが、外国株などの取引はコストが大きくなることもあるので、コストを抑えることも重要です。米国株の場合、定額コースのような手数料はないので、1つの証券会社で取引しても問題ありません。

米国株を取引するのにかかる手数料は主に「取引手数料」と「為替手数料」の2つです。

証券会社	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	サクソバンク証券	DMM株	STREAM
取扱数	約6,000銘柄	約4,500銘柄	約5,000銘柄	約6,000銘柄	約2,000銘柄	約100銘柄
取引手数料	0.495%	0.495%	0.495%	取引金額×0.2％	0円	0円
最低手数料	0米ドル	0米ドル	0米ドル	5.0米ドル	ー	ー
上限手数料	22米ドル	22米ドル	22米ドル	15.0米ドル	ー	ー
為替手数料	1米ドルあたり25銭	1米ドルあたり25銭	1米ドルあたり25銭 ※買付時は０銭	0.25%	1米ドルあたり25銭	1米ドルあたり24銭
外貨決済	可能	可能	可能	不可	不可	不可

取引手数料は比較的大きな違いがあるので、「DMM株」や「STREAM」のように手数料が安い証券会社を選ぶほうが全体のコストを抑えることができます。

「サクソバンク証券」は米国株だけでなく外国株に特化した証券会社で取引可能な銘柄数は最高水準です。投資資金が大きい場合の手数料も安く、外国株を中心に大きな取引をする人にはおすすめです。（ただし、サクソバンク証券の場合、最低手数料が5.0米ドルなので、少額取引には向いていません。）

大手ネット証券では「マネックス証券」は、為替手数料が買付時0銭なのでお得に取引できます。

為替手数料は1米ドルあたり25銭程度のコストが一般的です。為替手数料が必要なのは米国株を日本円で取引するときです（証券会社が代わりに米ドルを調達してくれるイメージ）。

外貨決済のほうが為替手数料が低く済むことが多く、SBI証券と住信SBIネット銀行の組み合わせでは、外貨の調達コストを片道3銭まで下げることができます。

IPOにおすすめな組み合わせ

IPOに当選したい場合は、できるだけ多くの証券会社を利用したほうが有利なことは間違いありません。ただし、むやみに増やすのもよくないので、主幹事や取扱銘柄が多めな証券会社を利用するのが当選の近道です。

2021年度IPO主幹事数と取扱銘柄数

証券会社	主幹事	取扱銘柄	グループ
野村証券	28社	64社	ー
SMBC日興証券	26社	80社	ー
大和証券	16社	49社	ー
SBI証券	21社	122社	ー
auカブコム証券	4社※	42社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券
岡三オンライン証券	4社※	47社	岡三証券
CONNECT	16社※	49社	大和証券
楽天証券	0社	74社	ー
マネックス証券	0社	65社	ー

※がついている主幹事数は取扱銘柄のうち、グループ証券会社が主幹事となっている数

上の表を見てわかる通り、「野村証券」「SMBC日興証券」「大和証券」の店頭証券会社は主幹事数が多く、IPO当選したいなら利用してもよい証券会社です。主幹事の証券会社には割り当て数が多くなることも多く、有利になることがあります。

少額取引におすすめな組み合わせ

少額取引ができる金融商品としては、投資信託やETF、単元未満株の取引がおすすめです。

投資信託やETFはこの記事内でも紹介した「SBI証券」や「楽天証券」、「マネックス証券」といった大手ネット証券での取引がおすすめです。つみたてNISA口座を利用する場合もこのような証券会社を利用するのが良いでしょう。

単元未満株の取引する場合は、スマホ証券も選択肢に入ってきます。「LINE証券（いちかぶ）」や「SBIネオモバイル証券（S株）」などの証券会社は単元未満株に力を入れています。

中でもSBIネオモバイル証券は株式取引のコストをかなり下げることができます。SBIネオモバイル証券では取引手数料はなく、1カ月の約定代金ごとにサービス料金が異なります。1カ月50万円までの取引ではサービス料金が220円で取引し放題です。

スマホ証券はスマホから取引きする際のインターフェースも使いやすく手軽に取引したいという場合にはおすすめです。ただし、注文方法が「成行」しか使えないなど、わかりやすいゆえにシンプルなことしかできないことは認識しておきましょう。

今すぐ複数口座を作りましょう

この記事では、様々な証券会社を紹介しましたが、これから取引を始めようと思っている人に一番おすすめするのは「SBI証券」です。

さらに取引利用の有無にかかわらず「楽天証券」と「マネックス証券」はサービスを利用するために口座開設しておきたい証券会社です。

プラスアルファで口座開設する場合は、自分がどのような取引をしたいのかで口座開設する証券会社を選択するのがよいでしょう。

特に米国株とIPOの取り引きをする際には、証券会社を追加してもよいかもしれません。

米国株（外国株）の場合、投資資金が豊富で米国株だけでなく欧州も含め様々な銘柄に投資したいなら「サクソバンク証券」、コストを抑えたいのであれば「DMM株」を併用するのがおすすめです。

IPOなら「野村証券」や「SMBC日興証券」のような店頭証券は主幹事になる数がおおいので、口座を保有してもよいかもしれません。また、「岡三オンライン（岡三証券）」や「auカブコム証券（三菱モルガンスタンレー証券）」のように、グループ会社の委託配分も狙い目です。

損益通算（確定申告）が必要になることがあるように、一部複数口座を保有するデメリットもありますが、基本的に証券口座を複数保有しておくことはメリットのほうが多いです。

証券口座を複数保有すればより便利に投資することができるので、気になる証券会社があれば積極的に口座開設してみて下さい。