公務員でもiDeCoに加入した方がいい？節税効果やメリット・デメリットなどを解説

公務員のiDeCo加入割合は増加傾向で、2022年1月時点で全体の15％の公務員が加入しています。

安定した収入や手厚い福利厚生のある公務員ですが、iDeCoに加入するメリットはあるのでしょうか？

今回は、公務員がiDeCoに加入するメリットやデメリットなどを詳しく解説します。

加入を検討している方も既に加入している方も、必ず確認しておきましょう。

50万人の公務員がiDecoに加入している

2022年1月時点で、50万人以上の公務員がiDeCoに加入しています。

内閣官房ホームページ（2022年4月時点）によると、公務員の数は334.8万人ですから、全体の約15％がiDeCoに加入していることになります。

iDeCoがスタートした2001年当初は、公務員のiDeCo加入が認められていませんでしたが、2017年1月から公務員のiDeCo加入が認められました。

2017年3月の公務員によるiDeCo加入率は約1％ですから、公務員のiDeCo加入率が大きく増加していると言えるでしょう。

その理由として、公務員の年金制度が2015年に大きく変更されたことが挙げられます。

それまでは公務員独自の共済年金制度があり、会社員にはない職域加算という年金加算がありましたが、2015年の改正により共済年金制度が厚生年金に一元化されたことで、新たな保険料負担や受給できる年金額が減少してしまう可能性が指摘されるようになりました。

また退職金の支給額も年々減少しているということも影響しているので、老後の私的年金づくりの方法として、公務員のiDeCo加入者数が増加したと考えられます。

公務員がiDeCoに加入するメリット

iDeCoの大きなメリットは、老後資金を準備しながら節税できる点にあります。

公務員であっても例外ではありません。

iDeCoに加入することによって受けられる節税メリットは以下のとおりです。

それぞれについて簡単に確認しておきましょう。

1. 掛金が全額所得控除

iDeCoで積み立てた掛金は全額所得控除されます。

例えば、1万円/月の積み立てをすると、年間12万円が所得から控除されますので、その分納税額が軽減され、年末調整によって税金が還付されるという仕組みです。

節税メリットを長期間にわたって受けられるので、単純に積み立てをするよりも手元に残る金額が大きくなります。

2. 運用益非課税

通常、投資による利益には20.315％（2022年4月時点）の税率で課税されます。

ただし、iDeCoで得た運用益については、全額非課税です。

例えば、100万円を投資して50万円の利益が出た場合、通常であれば約10万円の税金を納めなければならないので、手元に残る金額は40万円ですが、iDeCoであれば50万円が手元に残る計算です。

この事例では10万円の差になりますが、iDeCoは最短でも60歳までの長期運用となるので、運用益はさらに大きくなると考えられます。

つまり、運用益が非課税であることによるメリットもかなり大きくなると言えそうです。

3. 受取時も公的年金等控除または退職所得控除の対象

iDeCoによって積み立てた金額の受け取り方は次の3パターンです。

年金で受け取るか一時金で受け取るかによって、適用される控除が異なります。

iDeCoで受け取る年金は、その他の所得と合算して課税される総合課税です。

ただし、老齢年金などの公的な年金などとあわせて、公的年金等控除を受けてから総合課税されますので、iDeCoで受け取る年金を大きく減らせるケースもあります。

また公的年金等控除は受け取る人の年齢や老齢年金などの所得と合算した所得額などに応じて、控除額が変わります。

雑所得の計算式と控除額の計算方法は以下の通りです。

雑所得の計算式

公的年金等による収入 – 公的年金等控除額

公的年金等控除額一覧

受給者の年齢	受け取る年金額(A)	年金以外の所得が年間1,000万円以下の場合	年金以外の所得が年間1,000万円超2,000万円以下の場合	年金以外の所得が年間2,000万円超の場合
65歳 未満	130万円以下	60万円	50万円	40万円
	130万円超 410万円以下	(A)×25％＋27.5万円	(A)×25％＋17.5万円	(A)×25％＋7.5万円
	410万円超 770万円以下	(A)×15％＋68.5万円	(A)×15％＋58.5万円	(A)×15％＋48.5万円
	770万円超 1,000万円以下	(A)×5％＋145.5万円	(A)×5％＋135.5万円	(A)×5％＋125.5万円
	1,000万円超	195.5万円	185.5万円	175.5万円
65歳 以上	330万円以下	110万円	100万円	90万円
	330万円超 410万円以下	(A)×25％＋27.5万円	(A)×25％＋17.5万円	(A)×25％＋7.5万円
	410万円超 770万円以下	(A)×15％＋68.5万円	(A)×15％＋58.5万円	(A)×15％＋48.5万円
	770万円超 1,000万円以下	(A)×5％＋145.5万円	(A)×5％＋135.5万円	(A)×5％＋125.5万円
	1,000万円超	195.5万円	185.5万円	175.5万円

例えば、年金以外の所得が1,000万円以下の方が、65歳でiDeCoの年金120万円/年、老齢年金180万円/年を受け取るとします。

受け取る年金額は300万円で、控除額は110万円となるので、雑所得は190万円となり、この所得をその他の所得と合算して課税されますので、合算した後の所得額に応じて、税率が異なります。

iDeCoを一時金として受け取る場合の所得区分は、退職所得です。

退職所得以外の所得とは分けて課税される分離課税になっていますが、iDeCo以外に退職所得に該当するものがあれば合算されます。退職所得と退職所得控除の計算式は以下の通りです。

退職所得の計算式

（収入金額－退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額の計算式

勤続年数(＝A)	退職所得控除額
20年以下	40万円 × A
	(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)

退職所得には控除がある上に、控除した額をさらに1/2にする計算式となっているので、大きな節税効果が期待できます。

なお、iDeCoの退職所得控除は、加入年数＝勤続年数で計算します。

例えば、iDeCoに25歳から60歳まで加入し、運用益も合わせて1,000万円を積み立てた場合の退職所得の計算は以下の通りです。

退職所得がマイナスになりますので、全額非課税で受け取ることができ、その他の退職所得も非課税で受け取れる可能性があります。

このように、年金、一時金にそれぞれ所得控除がありますので、控除の範囲を上手に利用して、受け取り方を検討しましょう。

公務員がiDeCoに加入するときの注意点

公務員がiDeCoに加入する際の主な注意点は、以下の2つです。

1. 掛金上限額1.2万円/月

iDeCoの掛金には職業によって異なる上限額があります。

公務員の上限額は、各職業の中で最も低い1.2万円/月です。

老齢年金や退職給付の上乗せとして勧められるiDeCoですが、iDeCoをやっていれば十分なのか、その他の積立金も併せて検討しておく必要があります。

例えば月々1.2万円の積み立てを30年間続けて平均利回りが5％だとすると、積み立て元本432万円 + 運用益546万4,510円で、iDeCoによって合計978万円4,510円の資産を作れますが、老後の生活を送るためにこれで十分なのか、おおまかに計算してみましょう。

令和元年に生命保険文化選センターが行った意識調査によると、夫婦二人の老後の最低生活費は平均22.1万円、ゆとりのある生活費は平均36.1万円とされています。

それに対し、「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の受給額の平均は以下の通りです。

共働きの夫婦であれば、健康保険料や介護保険料などを差し引いても夫婦合わせて25万円ほどを受け取っていると考えられ、年金だけでも最低水準の生活費は賄えそうです。

ただ、ゆとりのある生活を送るには11万円/月ほど不足しています。

11万円/月の不足を穴埋めするためには、老後を30年と考えると3,960万円の準備が必要です。

夫婦の退職金が合計して4,000万円あれば良いですが、足りないのであればiDeCoによる積み立てが大きな安心感をもたらしてくれるでしょう。

また、老後が30年で終わるとは限らないことや介護の可能性もあること、年金受給額は減少傾向にあることを考えると、iDeCoに加えてさらなる積み立ても検討した方が良いかもしれません。

2. 退職金よりiDeCoを先に受け取る

受取時も公的年金等控除または退職所得控除の対象でお伝えしたように、iDeCoを一時金として受け取ることを選択した場合、退職所得控除の対象になります。

しかし、勤務先からの退職金も受け取る場合、iDeCoの一時金が退職所得控除の対象外となってしまうケースがありますので、注意が必要です。

退職所得控除は勤続年数やiDeCoの加入年数をもとに計算されますが、勤続期間とiDeCoに加入している期間が重複している場合、重複している期間についてはiDeCoの加入期間として退職所得控除の計算に加えることができません。

例えば25歳から60歳まで勤めて退職した人が、40歳から60歳までiDeCoに加入していたとします。

退職所得控除は800万円 + 70万円×（35年 – 20年）で1,850万円となり、勤務先からの退職金については1,850万円を控除できますが、iDeCoの加入期間が勤続年数と重複しており、その重複している期間についてはiDeCoの一時金に対する退職所得控除には使えないので、iDeCoによる一時金を控除することはできません。

ただし、勤務先からの退職金とiDeCoによる一時金を受け取る時期をずらすことで、どちらも退職所得控除を使えるケースがあります。

退職金を受け取る前年以前4年以内にその他の退職所得がある場合は、重複する勤続期間を退職所得控除の計算に含められないというルールになっているので、上述のような計算になるのですが、裏を返せば5年以上前の退職所得については、勤続年数に影響しないということです。

つまり、iDeCoの一時金を60歳で受け取って5年後に退職金を受け取ればどちらも退職所得控除をフル活用できます。

なお、iDeCoにはこのルールがなく代わりに、一時金を受け取る前年以前19年以内に受け取った退職所得がある場合、重複している期間については退職所得控除の計算で使えないというルールがあります。

つまり、60歳で退職金を受け取り、75歳でiDeCoの一時金を受け取ったとしても、勤続期間とiDeCoの加入期間が重複している場合、iDeCoの一時金については退職所得控除を受けられません。

少し煩雑なルールで分かりづらいですが、iDeCoを先に受け取って5年以上あとに退職金を受け取ることができれば、どちらも退職所得控除を使えると覚えておきましょう。

公務員がiDecoに加入した場合の節税効果

ここでは、公務員が実際にiDeCoを利用した際の節税効果について計算してみます。

加入する方の条件は、以下の通りです。

なお、給与所得控除など各種控除は以下の通りとします。

積立時の節税効果

iDeCo加入時、未加入時のそれぞれの所得税、住民税は以下の通りです。

	iDeCo加入時	iDeCo未加入時
課税所得（所得税）	2,216,500円	2,360,500円
課税所得（住民税）	2,266,500円	2,410,500円
所得税額	124,150円	138,550円
住民税額	226,650円	241,050円

課税所得を14.4万円圧縮できるので、所得税額、住民税額ともに1万4,400円ずつ減少し、合計2万8,800円/年の節税効果です。

これを30年間続けると、合計86万4,000円の節税効果となります。

なお、あくまでも現在の税制や各種控除の設定であり、シミュレーションですので、実際の節税効果とは異なることもあります。

運用時の節税効果

1.2万円/月を30年間積み立てると、積み立て元本は432万円です。

この資金を年平均3.0％で運用すると、運用益は262万4,265円となります。

通常の投資であれば20.315％の税率が課されるので、53万3,119円の税金を納めなければなりませんが、iDeCoでの運用益は全額非課税となっているので、53万3,119円の節税効果が生まれます。

受取時の節税効果

一時金受け取りをする場合、退職所得控除の適用を受けられ、30年間加入していた場合の退職所得控除は以下の通りです。

一時金総額は694万4,265円ですから、全額が控除対象となり、受け取ることによる税金は発生しません。

仮に一時金を694万円として退職所得控除を受けられないとすると、所得税と住民税の課税対象となります。

これによる所得税は、（347万円 × 20％ – 42万7,500円）× 1.021＝27万2,095円であり、住民税は347万円 × 10％＝34万7,000円ですので、合わせた納税額は61万9,096円となります。

iDeCoによる節税効果の合計

iDeCoによる節税効果は、積立時86万4,000円、運用時53万3,119円、受取時61万9,096円となりますので、合計で201万6,215円です。

公務員がiDecoに加入した場合の年末調整の流れ

年末調整とは、一年間の正確な給与所得を算出し、超過した税金を還付したり不足した税金を徴収するための仕組みです。

1カ所から給与を得ている会社員や公務員が対象で、毎年末になると所定の書類に必要事項を記入して、会社の事務などに提出します。

iDeCoによる掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除となり、所得から控除されるので、払いすぎた税金の還付を受けられます。

間違いなく還付を受けるために、年末調整の流れを押さえておきましょう。

なお、給与天引きで掛金を拠出している方は、勤務先で手続きをしてくれていることが多いです。その場合は年末調整による申告は必要ありません。

1. 小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取る

iDeCo加入者には毎年、小規模企業共済等払込証明書が送られてきます。

この証明書には、その年の末までに払い込む予定の掛金が記載されていますので、次に説明する申告書と一緒に、勤務先の事務などに提出しましょう。

2. 給与所得者の保険料控除申告書を記入する

毎年、勤務先の事務などから年末調整のための書類を受け取っていると思いますが、その中に給与所得者の保険料控除申告書という種類があります。

その書類に小規模企業共済等掛金控除という欄があり、その中の確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金と合計（控除額）に、払込証明書に記載されている金額を記入してください。

3. 小規模企業共済等掛金払込証明書と給与所得者の保険料控除申告書を提出する

小規模企業共済等掛金払込証明書と給与所得者の保険料控除申告書を勤務先の事務等に提出したら、iDeCoに関する年末調整の手続きは完了です。

公務員におすすめのiDeCoを扱っている金融機関3つ

おすすめのiDeCoを始められる金融機関を紹介します。

使い勝手、サポート、投資関連のコンテンツなどに注目してみましょう。

SBI証券

SBI証券は、ネット銀行など多くのインターネット金融サービスを提供するSBIホールディングス傘下のネット証券会社です。

SBI証券はiDeCoの加入者が最も多く（2021年7月時点）、低コストで豊富な商品を提供しており、「SBI-iDeCoロボ」が自動で運用商品選びをサポートしてくれますので、運用が初めての方にとっても、iDeCoを始めやすい環境と言えるでしょう。

その他、iDeCoについての知っておきたい話やニュースなどをコラム形式で読める「iDeコラム」など資産運用について学べるコンテンツが充実しています。

松井証券

松井証券は、証券業を営んでから100年以上が経過する証券業界の老舗です。

非常に長い期間顧客に支持されてきた実績がある上に、日本で初めて本格的なインターネット取引を提供し始めたパイオニア的な存在でもあります。

松井証券も最低水準の手数料設定なので、低コストで運用を続けられます。

また取扱商品については、信託報酬が安い商品を中心に、40種類の豊富なラインナップとなっており、低リスクで堅実に積み立てたい方からリスクを取りながら積極的な運用をしたい方まで満足できる内容です。

また、松井証券のiDeCoシミュレーターは年齢や職業を選択するだけで上限額がわかり、年収や希望の利回りなどを入力すると節税効果や運用益まで確認できます。

簡単な入力項目ばかりで、視覚的にわかりやすい画面表示なので、手間をかけずにスキマ時間で利用できるシミュレーターです。

LINE証券

LINE証券は、LINE Financialと日本最大級の証券会社である野村證券を擁する野村ホールディングスが共同設立したネット証券会社です。

コミュニケーションアプリ「LINE」による知名度やスマホでできる投資といった手軽さなどから、設立以来利用者が順調に増加し、ネット証券業界では最速の100万口座突破を達成しました。

取扱商品は、国内株、海外株、債券、REIT、バランス型ファンド、定期預金などがあり、さまざまな目的に対応できます。

また、証券会社として長い歴史があり、大きな情報網を持つ野村證券の情報力を活用できる点もメリットと言えるでしょう。

公務員のiDeCo加入についてのQ&A

ここでは、iDeCoに関するよくある質問に答えます。

iDeCo加入中に死亡したらどうなりますか？

iDeCoで積み立てた資産は死亡一時金として遺族に支払われます。

iDeCoによる死亡一時金は、基礎控除があり500万円×法定相続人数が非課税です。

仮に法定相続人が3人いらっしゃる場合、1,500万円までが非課税となります。

転職してもiDeCoを続けられますか？

転職先の制度によって異なります。

自営業や専業主婦（夫）、企業年金のない会社への転職であれば、iDeCoの継続が可能です。

企業型確定拠出年金（DC）があり、iDeCoへの加入を認めていない会社の場合、iDeCoで積み立ててきた資産は売却して現金化しDCに移換するか、そのままiDeCoに置いておくかを選択することになります。

移換する場合、iDeCoで積み立ててきた資産をいったん売却するので、場合によっては売却損が発生することもある点に注意しましょう。

まとめ

今回は、公務員のiDeCoについて詳しく解説しました。

共済年金が厚生年金に一元化され、退職金が減少している状況で、節税メリットを受けながら老後の年金を増やすことができるiDeCoは、非常に有益な積立制度と言えます。

その仕組みを理解し、豊かな将来のために積み立てましょう。