中古車は車両保険が付けられる?限度額はいくらに設定するのが賢い?

任意保険は強制ではないが、自動車事故のあらゆるリスクに対応することができるため、中古車の購入をしたときには必ず加入しておきたい。

そして、大事な車を守るものとして車両保険の付帯もオススメしたい。

 

  • 車両保険は古い車には付けられないって本当?
  • 新車で購入しなければ車両保険は付帯できない?
  • 車両保険を付けると保険料がすごく高くなるって本当?

この記事では、車両保険に関する上記の疑問を、ディーラーで自動車保険の営業マンをしている筆者が丁寧に解説していく。

保険料を節約する方法も紹介しているため、この記事を最後まで読めば、車両保険を付帯させても自動車保険料を節約することが可能になるだろう。

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1.そもそも車両保険とは何か

そもそも車両保険とは「車そのものに対する補償をするもの」である。

基本的に自動車保険は、他者に対する補償をしてくれるもので、自分の車に対する補償は付いていない。

もし車両保険に加入していなければ、事故を起こしても他者の補償はされても自分の車の修理代は自腹を切る必要がある。

つまり車両保険に加入していれば、事故によって損傷した車の修理費用や部品代などを補償してもらうことができる。

そんな車両保険には、大きく分けて下記に箇条書きした2種類がある。

 

  • 一般型…自損事故を含めてほとんどの事故で補償してくれるタイプ
  • 車対車限定型(エコノミー型)…自損事故以外、ほとんどの事故で補償してくれるタイプ

それぞれご覧いただくと分かるように、補償の範囲が異なる。

一般型は他者を巻き込んだ事故以外の、いわゆる自損事故でも修理代を補償してくれる。

対するエコノミー型の車両保険は、事故相手がいる場合に破損した自車の修理代を補償してくれる。

もっとわかりやすくするために、それぞれの車両保険はどんな時に補償されるのかを一覧表にした。

事故の種類 一般型 エコノミー型
電柱や壁に衝突
自転車との接触
当て逃げ
駐車場内での車両損害
火災、爆発
台風、洪水、高潮
地震、津波
落書き
いたずら

この表を見ると分かるように、一般型は車両に対するあらゆる損害を補償してくれるが、エコノミー型の補償範囲は限定的だ。

その結果として、補償の範囲が狭い車対車限定型(エコノミー型)の方が、保険会社としては保険金支払いのリスクが少ないため「保険料が安くなる」のだ。

そして注意が必要なのが、どちらの車両保険に加入していても地震や津波による車両損害は補償されないという点だ。

車両保険の補償額は「現在の車両価値」で決まる

車両保険に入っているからといって、事故を起こしたら購入価格の全てが補償されるわけではない。

車両保険で補償してくれる限度額は、基本的に「現在の車両の価値」に依存している。

つまり新車であれば「新車時の価格分」が、中古車であれば「新車から減少した価値分を加味した分」が、補償の限度額として設定することができる。

新車から減少した価値と聞くと少し曖昧かもしれないため、補足説明をしておこう。

保険会社によって異なるが、基本的には新車時の価格から1年ごとに約20%ずつ減価償却されていくイメージだ。

例えば新車価格が300万円の3年落ちの中古車を購入した場合、車両保険の限度額は約192万円となる。

こうして年々限度額は減少していくため「もう価値が無い」と判断されるほど古い中古車を購入した場合は「残念ながら車両保険を付帯させることがはできない」ということになるのだ。

そしてその目安は車種によっても異なるため一概にはいえないが、大まかに初度登録から10年前後が経過した車両となるため、中古車に車両保険を付帯させたい場合には、~5年程度の個体を購入することがオススメである。

ちなみに筆者が今様々な保険会社で調べたところ、車種にもよるがおおよそ6~8年以上経過している中古車では車両保険の新規加入ができないケースが多かった。

そのため5年が経過している車両に関しては、あらかじめ車両保険の付帯の可否について確認することが重要である。

旧車や絶版車は注意が必要

中古車の醍醐味といえば、既に新車販売が終了している絶版車を購入できることだ。

特に旧車と呼ばれる車や、販売終了した絶版車は車種によっては価格が高騰しており、中古車とはいえ購入金額が数百万円になることも珍しくない。

そのような場合でも、保険会社は新車販売価格からの減価償却で車両保険の限度額を決めるため「購入価格は数百万円だったのに、限度額が数十万円しかない」という事態が発生する。

もし中古車でも希少車を購入する場合、事前に保険会社と協議することをオススメする。

というのも、車両保険は協議によって金額を決めることができるため、購入価格と限度額のかい離が激しい場合は、話し合いによって限度額を引き上げることが可能だ。

その際には、売買契約書や見積書の提示が必須となり、全てのケースで限度額の引き上げが認められるわけではないことも補足しておく。

さて、ここまでの説明から車両保険の種類と限度額の設定基準、車両保険付帯の可否について簡単に理解することができただろう。

しかし気になるのは「実際に付帯させた場合、どの程度の保険料になるのか」ということではないだろうか。

そこで次章では、車両保険のタイプや限度額を変更して、保険料比較をしていこう。

2.車両保険が付けられる場合、いくらぐらいになるのか

先に結論を述べておくが、車両保険を付けるとグッと保険料が上がる。

保険料を抑える方法は次章で紹介しているため、そちらを参考にしてほしい。

まずは車両保険を付帯させるとどれくらい保険料が上がってしまうのかを紹介していこう。

これは、あるモデルケースを例に、車両保険加入時と未加入時の金額を比較した表だ。

一般型(円) 車対車限定型(円) 無し(円)
113,460 78,900 45,900
  • ノンフリート等級:10等級(事故有係数0)
  • 車種:ホンダ ステップワゴン RP3型(初度登録:平成27年12月)
  • ASV割引:あり
  • 使用目的:通勤通学
  • 主な使用地域:愛知県
  • 免許証の色:ゴールド
  • 運転者の年齢条件:26歳以上補償
  • 運転者限定:本人・配偶者限定
  • その他の条件:損保ジャパン日本興亜の「補償充実プラン」を選択

車種や加入条件、保険会社によって大きく保険料は変化するため、ここでは「保険料額」についてはあまり気にしなくても良い。

そのため注目すべきなのは、車両保険の条件によって「どの程度保険料が上がっているか」である。

車両保険を付帯しない保険料「45,900円」に対し、比較するとそれぞれ以下の金額がアップしている。

 

  • 一般型に加入…67,560円アップ
  • エコノミー型に加入…33,000円アップ

今回のケースでは最大で2倍以上もの保険料アップにつながっており、それぞれ段階的に3万円超ずつ保険料がアップする計算になる。

つまり中古車に車両保険を付けた場合、大まかに「保険料は2倍程度になる可能性がある」ということは十分理解しておく必要がある。

また今回の車両保険の限度額は保険会社が決めた「評価額」に基づくが、この金額を自分で少なく設定すると多少保険料が安くなる。

しかし限度額は「数十万円少なくしても、年間で1,000~2,000円程度しか下がらない」という場合が多いため、筆者としては少なく設定する必要はないと結論付けている。

以上の説明から、中古車で車両保険を付られる場合、非常に保険料が高くなるということは十分理解できただろう。

そのため筆者としては、正直なところ車両保険を付けないという選択肢も十分あり得ると思っている。

そこで次章では、車両保険を付けない方がオススメというケースについて、詳しく解説していこう。

3.車両保険を付けない方が良い2つのケース

プロ目線で、車両保険を付けない方が良いケースは下記の2通りだ。

 

  1. 限度額が極端に低い場合
  2. 圧倒的に保険料を抑えたい場合

それぞれ、車両保険を付けてしまうとかえって損してしまうことになるため、以下に分けた説明をしっかりご覧になってほしい。

ケース1.限度額が極端に低い場合

先程も述べているように、保険会社が「価値が低い」と評価した中古車は、そもそも車両保険の付帯をオススメしない。

また仮に車両保険を付帯させられたとしても、10~20万円程度の限度額ということも珍しくないのだ。

ここで一例として、以下の条件で保険料を計算してみた。

  • 【車種】ダイハツ「ムーヴ」
  • 【年式】平成15年式
  • 【条件】26歳以上割引
  • 【運転者制限】なし

その結果を一覧表にしたのでご覧頂きたい。

条件 保険料(年) 車両保険料(年) 車両保険限度額
一般型 79,210円 20,100円 20万円
エコノミー型 70,370円 11,260円 20万円
車両保険なし 59,110円 0円 0円

この結果を見ると分かるように、年間車両保険料を1?2万円払って、保障される金額は20万円だ。

また、保険金が支払われる際に一部負担しなければいけない金額が5万円あるため、結局15万円が支払われるだけだ。

そのため筆者としては

  • 限度額が~30万円程度の場合
  • 限度額が購入価格よりも圧倒的に安い場合(購入価格の50%以下を目安)
  • 限度額分の損害=全損の場合に、自腹で支払える貯蓄がある場合

の内、どれか一つでも満たしている場合には、車両保険は付けない方が良いと結論づけている。

ケース2.圧倒的に保険料を抑えたい場合

前述した保険料試算結果のように、車両保険を付帯させると大幅に保険料が上がってしまう。

そのため圧倒的に安い保険料で自動車保険に加入したいと思っている場合には、中古車のために車両保険を付帯させるべきではないのだ。

とはいえ車両保険を付帯させていないと、万が一の事故が起きた場合に心配になってしまうだろう。

その場合には

  • 免責金額を設定する
  • 車対車限定型に切り替える

という方法を実施していけばいい。

車対車限定型の自動車保険に関しては先ほども説明したので理解しているだろうが、「免責金額」についてははてなマークが浮かんだだろう。

そこで免責金額について説明しておくが、免責金額とは「補償を受ける場合に支払う自腹金額」のことである。

つまり免責金額を設定している場合には、その金額を支払わなければ補償を受けることができないのだ。

そんな免責金額の設定できる金額は、保険会社によっても大きく異なるが、主に以下のパターンのいずれか3~5パターン程度を選択できる。

 

  • 0-0
  • 3-3
  • 5-5
  • 10-10
  • 0-10
  • 3-10
  • 5-10

※すべて1回目(万円)-2回目(万円)

このように、1回目以降の補償で〇万円、2回目以降の補償の際に〇万円と分けられているのだ。

また免責金額を設定した場合の保険料は下記の通りになっている。

免責金額
1回目(円)-2回目(円)
車両保険の条件
一般型(円) 車対車限定型(円) 無し(円)
0-0 113,460 78,900 45,900
3-3 103,070 74,130
5-5 99,640 72,550
10-10 92,100 69,080
0-10 110,680 77,620
3-10 102,280 73,760
5-10 99,090 72,290

※保険料試算の条件

  • ノンフリート等級:10等級(事故有係数0)
  • 車種:ホンダ ステップワゴン RP3型(初度登録:平成27年12月)
  • ASV割引:あり
  • 使用目的:通勤通学
  • 主な使用地域:愛知県
  • 免許証の色:ゴールド
  • 運転者の年齢条件:26歳以上補償
  • 運転者限定:本人・配偶者限定
  • その他の条件:損保ジャパン日本興亜の「補償充実プラン」を選択

上記表のように、若干ではあるが免責金額を設定することで保険料を抑えることができる。

とはいえ極限まで削減することはできないため、もし保険料で悩むのであればもはや付けない方が良いといえるだろう。

以上が車両保険に関する詳しい解説だが、補償を手厚くすれば保険料が上がるのは仕方が無い。

どうにかして安心感と金銭的負担のバランスを取りたいのであれば「最安の自動車保険に加入する」のがオススメだ。

次章では車両保険を付帯させても安く加入できる自動車保険の探し方について紹介していくので、ご覧いただきたい。

4.車両保険を付けてもお得な保険料にするなら「自動車保険一括見積もり」

実は自動車保険を提供する保険会社には、下記の2種類がある。

 

  1. 代理店型…店舗にて対面で加入するタイプの自動車保険
  2. 通販型…ネットや電話にて加入するタイプの自動車保険

何となくCMなどでも聞いたことがあるだろうが、2番目の「通販型」の方が圧倒的に安いのだ。

下記に保険料比較をしたのでご覧いただきたい。

自動車保険の種類 保険会社名 年間保険料(円) 差額(円)
代理店型 損保ジャパン日本興亜 113,460 47,030
通販型 ソニー損害保険 66,430

※保険料試算の条件

  • ノンフリート等級:10等級(事故有係数0)
  • 車種:ホンダ ステップワゴン RP3型(初度登録:平成27年12月)
  • ASV割引:あり
  • 使用目的:通勤通学
  • 年間走行距離:11,000㎞以下
  • 主な使用地域:愛知県
  • 免許証の色:ゴールド
  • 運転者の年齢条件:26歳以上補償
  • 運転者限定:本人・配偶者限定
  • 車両保険:各保険会社の「一般型」でオススメされたプラン
  • その他の条件:損保ジャパン日本興亜の「補償充実プラン」、ソニー損保の「安心プラン」を選択

ご覧の通り、ほとんど同じ条件(一般条件の車両保険付き)でも、年間で5万円近くも差額が出るのだ。

そのため通販型の自動車保険で加入すると、非常にお得になるのは言うまでもない。

またあなたが心配しているだろう「顧客対応」に関する問題も、実は通販型の方が安定的に高いレベルだということができる。

というのも代理店型で対応してくれる営業マンは、実は「難易度の高くない資格試験に合格した人」であるため、保険知識が不足しており、結果的に間違った知識のもと対応されてしまうのだ。

一方、通販型の自動車保険は全国のお客様に対して電話やチャットで対応しなければならないため、企業イメージ上間違えることは絶対的にNGである。

そのため通販型の自動車保険の方が対応力が高いケースが多いといえるのだ。

以上のことから筆者としては通販型の自動車保険に加入することをオススメしたいのだが…正直なところ、通販型の自動車保険を提供する保険会社は多いため、迷ってしまうだろう。

そこでオススメなのが「自動車保険一括見積もり」というサービスである。

サービスの詳細は下記にしていくが、このサービスを利用することで最短時間で最安の通販型自動車保険を探し出すことができるので、ぜひ以下の説明をご覧になって利用してほしい。

自動車保険一括見積もりとはどのようなサービスなのか

?自動車保険一括見積りとは、ネット上で車種情報を入力すると、自動的に自動車保険会社がマッチングされるサービスだ。

あなたにどんなメリットがあるかというと、各保険会社の見積もりを比較できるということ。

前述したとおり、保険料は保険会社によって全く違う上、補償内容も細かく組み立てる必要がある。

条件によっては、同じプランでも保険会社によって保険料が倍近く違うことも珍しくない。

そのため、自動車保険一括見積もりは是非ともオススメしたいサービスだ。

しかも利用は無料で煩わしい電話勧誘なども一切無い。

見積もりのハガキが郵送で届くだけなので、自分のペースで自動車保険の比較ができるのだ。

もし利用すべきサービスで迷ったら、一番の老舗である「保険スクエアbang!」を使っておけば安心して利用できる。

保険スクエアbang!公式サイト

5.まとめ

以上、中古車の車両保険に関する解説を終了するが、最後に当ページの内容をまとめておこう。

  • 中古車で車両保険は付けられるが、6~8年経過の古い中古車だと付けられないケースもある
  • 中古車で車両保険を付けた場合、車両保険の有無によって最大2倍以上もの保険料差となる
  • 車両保険を付帯させた保険料を考えると、付けなくても良いケースが出てくる
  • 仮に心配で車両保険を付けたい場合には、「自動車保険一括見積もり」を利用して、最安の自動車保険に加入すべき

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