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- 価格:3,980円
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- 価格:8,950円
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- 価格:9,878円
- ポイントタウン:1,975pt
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【Record China】の在日中国人ブログより「大阪人は日本の中国人か!?」
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投稿者:世捨て人
カテゴリ:暮らしのテクニック
投稿日:2010/03/21 23:13:06
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平成(へいせい)は、日本の元号の一つ。昭和の後。西暦でいう1989年1月8日から年現在に至るまでの期間を指す。平成13年(2001年)には21世紀へ世紀の転換もあった。今年(西暦年)は平成年である。改元
Wikipedia画像へのリンク(今上天皇)今上天皇の即位の為、元号法に基づき平成元年(1989年)1月8日に改元。元号法によって改元された最初の元号である。 「平成」は、元号法が制定された際に陽明学者・安岡正篤が考案したと言われる。改元時の内閣総理大臣・竹下登ら政府首脳も決定前から執心していたという(渡部恒三)佐野眞一『ドキュメント昭和が終わった日2 元号「平成」の決定の瞬間』(『文藝春秋』2009年3月号掲載)。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間では予想する事も可能であった。しかし、佐野眞一は『文藝春秋』に載せた記事の中で、的場順三内閣内政審議官(当時)が「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」的場は新元号考案の委嘱を受けた人物には諸橋轍次、貝塚茂樹、[[坂本太郎 (歴史学者)|坂本太郎]]の名をあげているが昭和天皇崩御前に物故したため彼らの提案はすべて廃案になったとしている。佐野(同掲文)との発言から「安岡説」を否定している。一方、宇野精一、目加田誠、山本達郎が新元号提案の委嘱があったことといわれ、目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを認めている。山本だけが「ノーコメント」を貫いたため佐野は山本が「平成」の提案者ではないかと「断定してよさそうである」と書いている佐野(同掲文)。 政府は、昭和天皇の崩御を受け、その当日(昭和64年(1989年)1月7日)の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と衆参両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、委員の間から「修文(しゅうぶん)」、「正化(せいか)」の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和」と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出て、全員一致で「平成」に決まったと伝えられる。このことから、「修文」、「正化」ははじめからダミーの案であったと考えられている。 同日14時10分から開かれた臨時閣議に於いて新元号を正式に決定し、14時36分、内閣官房長官の小渕恵三が記者会見で発表。 と言いながら新年号を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた。 同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇の允裁(いんさい)を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。 尚、大正と昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサをはじめとするOA化に伴うプログラム等の変更を行うためと報道された。「平成」の出典
安岡正篤が考案したとされる元号であるが(前項参照)、「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地平天成(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。元号に「成」が付くのは初めてであるが、「大成」「成化」など外国の年号や13代成務天皇の諡号にも使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号とも言える。 江戸時代最末期、「慶應」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。 但し典拠・故実に由来する反対意見に以下のようなものがある。- 典拠として史記を書経よりも重視するのはおかしい。書経のみを以て典拠とするべきである。
- 書経の当該部分は、清代中国における研究によって偽書(偽古文尚書)である事が確定したものであり、典拠として書経を挙げるべきではない。
- 平治以来「平」で始まる元号がないのは、平治が戦役によって混乱した時代であったためであり、「平」で始まる元号はこれを避けるのが故実である。また、「平」「成」の文字の中に「干(=楯)」「戈(=鉾)」があり「干戈(戦争を意味する)」に通じる。
時代の流れ
政治史
- 内閣総理大臣
- 昭和57年(1982年) - 昭和62年(1987年)の中曾根康弘内閣を最後に、平成に改元された当時の竹下登内閣以降、短命な内閣が続き、平成13年(2001年)までの12年間に首相が10人、平均の在任期間が1年強という混迷の時代が続いた。この中には日本政治史上記録的な2つの短命内閣も含まれている(宇野宗佑内閣(69日)、羽田孜内閣(64日))。小泉純一郎内閣(平成13年(2001年)4月~平成18年(2006年)9月)が平成初の長期政権である。小泉の首相在任期間は戦後3位(1980日)であり、私学出身者・党人派による政権としては共に戦後最長である。派閥領袖ではない人物が多く首相に就任している。平成21年(2009年)現在、12人の首相のうち、派閥領袖として首相に就任した人物は竹下登、宮沢喜一、小渕恵三、森喜朗、麻生太郎の5人のみである。官僚出身者・東京大学出身者は宮澤喜一のみでそれ以外は私大出身者である。また首相就任時の年齢が低下傾向にあるといわれ、平成期では約半数が50歳代で首相に就任しており、海部俊樹、細川護熙、羽田孜、橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三が、50歳代で首相に就任している。ただし、宇野宗佑、麻生太郎は60歳代後半で、宮澤喜一、村山富市、福田康夫の3人は70歳代という高齢で総理就任しており、一慨に総理就任年齢が低下したとは言いがたい。橋本龍太郎、小沢一郎、小泉純一郎、福田康夫といった世襲政治家が多く活躍した。平成6年(1994年)の村山政権以来の首相は全員、世襲政治家が占めている。
- 政党
- 平成期は日本新党・新党さきがけ・新生党・新党みらい・スポーツ平和党・真理党・自由連合・新進党・新社会党・太陽党・フロムファイブ・国民の声・民政党・新党友愛・新党平和・民主党・自由党・[[保守党 (日本)|保守党]]・保守新党・国民新党・新党日本・新党大地・改革クラブ・幸福実現党など新党結成・政党合併が相次いだ。平成元年(1989年)、竹下内閣による消費税導入と、リクルート事件による自民党金権汚職への国民世論の反発・農産物の輸入自由化による農民の自民党離れの現象、宇野宗佑首相の女性スキャンダルによる女性有権者の反発などの理由から7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は過半数割れの大敗。社会党が一人勝ちをして参議院は与野党逆転した。土井たか子委員長の女性政策によってマドンナ旋風がおき女性議員が倍増。以後平成期は国会でも地方でも女性議員が増加している。社会党は平成2年(1990年)の第39回衆議院議員総選挙でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利した事で政権獲得に失敗する。小沢一郎幹事長のもと自民党政権が竹下派経世会支配で安定する。自民党最大派閥竹下派は平成4年(1992年)に小渕派と羽田派・小沢派に分裂。小沢一郎は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更で派閥解消・2大政党制選挙・金がかからない選挙・政党本位選挙を目指す政治改革論議を提起した。宮澤内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げ、別の政治改革グループが新党さきがけを旗揚げ、日本新党・新生党・新党さきがけが躍進して新党ブームがおきた。平成5年(1993年)、日本社会党・新党さきがけ・新生党・民主改革連合・公明党・民社党・社会民主連合・日本新党が連立した細川内閣が成立。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、平成6年(1994年)には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰し、その後は公明党と連立で政権を維持した。政権与党は自民党単独、→非自民・非共産連立政権 (新生・公明・社会・民社・さきがけ・日本新党・社民連・民改連)、→(自民・社会・さきがけ) 自社さ連立政権、 →自民・自由・公明連立、→自民・公明・保守連立、 →(自民・公明党)自公連立と移り変わり、自民党を中心にした連立政権の時代となった。~平成5年(1993年)の政治体制は、自民党対日本社会党の保守・革新による二大政党制・55年体制。平成5年(1993年)~平成6年(1994年)の政治体制は、多党制による連立政権対野党自民党。平成6年(1994年)~平成9年(1997年)の政治体制は、日本社会党が自民党との連立政権で政策転換、その後衰退・社民党に党名変更。自民党対新進党の二大政党制が成立。第三極民主党成立後に新進党が解体する。平成10年(1998年)~自民党対民主党の二大政党制が成立する。小泉内閣は郵政解散による選挙で勝利して絶対多数の議席を獲得したが、後継の安倍内閣は第21回参議院議員通常選挙で大敗・参議院は再び与野党逆転をしてねじれ国会の構図が成立した。
- 政治思想・法制度改革
- 平成期はさまざまな政治改革・法制度改革が行われた。選挙制度改革(小選挙区比例代表並立制の導入)、政治改革(政治資金規正法、政党助成金制度)、行政改革(省庁再編、公務員改革)、司法制度改革として新司法試験制度、法科大学院の設置、裁判員制度の導入・少年法の改正が行われた。 有事法制の整備や自衛隊の海外派遣、国旗国歌法の法制化、教育基本法の改正など、保守色の強い政策への抵抗感が弱まり、日本社会党・日本共産党など左翼思想勢力は弱体化した。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]・[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の二大政党の政策は右傾化している。国政では、自民党中心という基本軸は一貫しているものの、その政権基盤は盤石ではなく、政界再編が頻発している。このことは政治家のスキャンダルが多く発覚したこととあわせ、国民の政治不信を呼んだ。特定の支持政党を持たない「無党派層」が既存政党への支持者を大きく上回っている。小泉内閣の構造改革の結果、格差社会によって貧富が拡大して、若者を中心に蟹工船ブームがおきて社会主義・共産主義思想は復活、再評価されている。
- 政治家
- 平成12年(2000年)の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。平成13年(2001年)から平成18年(2006年)にかけての小泉政権下では社会保険庁問題・無駄使い・天下り批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。しかし、安倍内閣・福田内閣と後継政権の迷走が続き、小泉政権の時のような官邸のリーダーシップが発揮できなくなっている。「竹下派七奉行」「清和会四天王」と呼ばれた戦前・戦中生まれの大物政治家らが1990年代の政界を主導したが、2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去・引退した。2000年代に入り、戦後生まれの世代(概ね団塊の世代とその下のしらけ世代)が主導権を握りつつある。与野党で戦後世代の党首が誕生している。中選挙区制時代は保守系・自民党では田中角栄のような地主型の政治家を輩出して、革新系の民社党・日本社会党・日本共産党は、労組出身のたたき上げの社会主義者を輩出していた。しかし小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変わり自民党・民主党の二大政党はサラリーマン化した議員を輩出して、地主型政治家・労組出身者は激減した。オセロ現象・ドミノゲームが起きるのは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県・北海道・福岡県など都市部に限り、民主党はこれらの地域しか勝利できず・その他の農村の県では、自民党地盤で世襲議員が領主化して同じ人物・自民党が当選している。公明党は大阪府・兵庫県、社民党は沖縄県など一部しか勝利できず、日本共産党は小選挙区で全滅している。
- 地方政治
- 地方では、ユニークな「改革派首長」が登場し、財政再建や過疎対策などに辣腕を振るうようになった。平成11年(1999年)~平成18年(2006年)頃、総務省の政策で平成の大合併による市町村合併が行われて地方自治体は大幅に削減されて多くの市町村が消滅。東京一極集中が再び加速して地方経済の衰退が顕著になった。これに伴い財政再建団体に転落した自治体や医療崩壊に至った地域が現れ問題になっている。
経済史
バブル経済の崩壊により経済は停滞期に入った。平成5年(1993年)頃から大学生・高校生の就職難がささやかれるようになり、「就職氷河期」が10年以上にわたって続く。これに伴いフリーター・ニートの増加が社会問題になった。中高年にもリストラにより解雇された失業者が目立つようになり、経済的理由からの自殺の増加が顕著になった。 平成9年(1997年)の橋本内閣で行われた消費税増税は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、企業の倒産・合併・再編が増加した。さらに、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から小渕内閣では積極財政・景気対策路線がとられ、財政赤字が増大した。 平成13年(2001年)に首相に就任した小泉純一郎によって推し進められた「聖域なき構造改革」以降、銀行の不良債権処理が進み金融機関は健全化して、長く緩やかな景気回復(2002年2月以降)が続き、平成不況からは脱した。この景気拡大はもっぱら外需主導であり、公共投資の縮小及び企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需・個人消費は冷え込んだままである。新興国の経済発展に伴い重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった一方、新しい産業としてはIT産業・高齢者介護サービス事業・人材派遣業が成長したが、これらはいずれも劣悪な労働条件が問題になっている。 2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒く一方、非正規雇用の増大(10代後半は約7割が非正規雇用)や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化し、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった(新自由主義政策)。平成20年(2008年)に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃した平成20年(2008年)秋頃から、派遣労働者の解雇・雇い止めが増加。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出されホームレスと化した。「100年に一度の不況」とも形容される2008年(平成20年)末からの世界同時不況は、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えており、主に非正規雇用の労働者が解雇・雇い止めの対象となっている。高校生、大学生の就職も再び厳しくなり、再度就職氷河期が到来したとの見方もある。全国におよそ100万人いる製造業の派遣・請負労働者は平成21年(2009年)3月末までに19万人が失職した。教育史
- 偏差値重視の現行教育制度の改革が進められており、文部科学省はゆとり教育を掲げ授業時間数の削減、教育内容の減少を推進して総合学習の時間を設けた。学力低下を招いた事から、再び授業数を増やす方針に転換されて、その一環として全国学力・学習状況調査テストを平成19年度から実施した。都道府県別の結果は少人数教育を行い、また戦前の日本的風土があり社長・農民層が多くて子供を大切にする秋田県・福井県が上位で、貧困層が多くて日本教職員組合の左翼教育が強い沖縄県・大阪府(沖縄県・大阪府は貧困層が多いのが原因)・大分県・三重県(大分県・三重県は大分大学・三重大学、教育学部出身の教師が原因)などは下位であった。さらに日本教職員組合の左翼思想教育批判から、愛国心や情操教育を盛り込んだ教育基本法の改正も行われた。教員の資質向上のための教育改革として、教職大学院の創設と検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、経済格差、地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。東京大学の学閥が没落した。財界大企業の社長数1位が慶應義塾大学に抜かれて・財界トップの大学から転落して、政界でも宮澤喜一首相以降、東京大学出身の総理大臣は長らく誕生せず、東大卒官僚の不祥事によるエリート不信で、日本一の最高学府・エリートでなくなりつつある。夜間・通信制の高校・大学・大学院で社会人・高齢者を対象に生涯学習社会になり、情報化社会・知識社会の到来で子ども・青年期以外の全ての世代が教育対象になる。平成6年(1994年)・平成18年(2006年)にマスコミによる一般生徒のいじめ自殺報道で自殺を誘発するいじめブームが起きる。不登校問題やフリースクールの試みが行われた。団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア世代については、学校を卒業しても社会に参加しないニート、引きこもりといった若者の存在が、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは経済的には1990年代以来の不景気を背景にしているが、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。現在引きこもりは団塊ジュニア世代の人々が最も多く(後の世代では引きこもりは減少傾向)、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。少子化の進展で平成17年(2005年)には大学全入時代を迎えて、ブランド大学以外の地方大学、私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。親の収入・学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。1990年代後半(ポスト団塊ジュニアの高校生時代)から、学校に携帯電話が普及。平成生まれ世代に至ると小中学生まで携帯電話を使うようになった。彼らは携帯電話を使ってネットによる情報発信能力を身につけたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。中卒・高卒・3流大学など低学歴・学力兼低人間性のDQNドキュン層が形成される一方・高学歴化による学歴インフレで学歴難民が生まれて大学院卒業の価値が低下した。サカキバラ世代(昭和57年度生まれ)の犯罪やポスト団塊ジュニア特に松坂世代から、新成人の成人式の騒ぎで精神的未熟さが問題となった。平成期は和田秀樹氏の学歴社会・受験競争・偏差値教育全盛期の新人類世代が受けた戦後教育を肯定して、高学力は子供の発達・将来にとってよい学力重視思想と、寺脇研氏の脱偏差値・脱学歴社会を目指し個性重視のためゆとり教育を実施した2つの教育思想対立がある。和田秀樹批判としては、一流大学・高学歴者しか認めないので低学歴者の人間性否定と、経済的階層の固定化がすすむ。寺脇研批判としては日本人の韓国人化した大学生政策で、日本人の科学技術・経済発展の知識を低下させて格差社会で、世襲・高学歴・高収入の家庭以外の子供を勉強させず負け組にする格差固定政策であるから反対である点。
国際関係史
昭和天皇の崩御とベルリンの壁の崩壊が同じ1989年(昭和64年)に起こったので、世界史的には、平成は「ポスト冷戦時代」とも言える。 平成3年(1991年)にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、解体された。イデオロギーの退潮に伴って、各地で民族・宗教紛争が顕在化、テロリズムの脅威が叫ばれている。一方でソビエト連邦解体後は、旧東側諸国が西側経済に統合され、世界経済の一体化が起こった。アメリカという超大国を軸に、[[欧州連合|欧州連合(EU)]]、中国、ロシア、日本などの中大国がそれに協力したり、地域的な覇権を争って対立もしながらも、ゆるやかな世界統合がなされている。その中で日本は冷戦時と同様に日米関係を外交の基軸とし、湾岸戦争やイラク戦争に協力するようになった。 海外ではアジア諸国、中国・インド・タイ・マレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。 このうち、北京オリンピックを行い、上海万博を控え、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本との関係はかつてないほど緊密化した(日本の最大の貿易相手国は中国である)。それとともに、ガス田開発、領土問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は安全保障上の脅威が無いにも関わらず、1989年(平成元年)から年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている(中国脅威論)。 IMFの支援により通貨危機を脱した韓国は左派新自由主義を標榜する盧武鉉政権が登場。折からの2002 FIFAワールドカップ共催、マスコミ主導の韓流ブームと相まって、文化面では友好ムードが表面的には高まった。しかし、政治面では[[竹島 (島根県)|竹島]]の領有権問題の表面化、首相の靖国神社参拝で冷却化した。しかし、2008年(平成20年)に保守の李明博政権が発足すると、関係改善の動きが見られる。 また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。 この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化する事で、経済の多極化を図る動きがある。 なお、東南アジア地域においては[[東南アジア諸国連合|東南アジア諸国連合(ASEAN)]]が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。 そのため、東アジア共同体(AU)、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。 この他、国連創設60周年に当たる2005年(平成17年)には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。文化史
- バブル景気全盛期~崩壊期 (平成元年(1989年)~平成5年(1993年)頃)
- 平成不況期 (平成6年(1994年)~平成12年(2000年)頃)
- 21世紀初頭・いざなみ景気期(平成13年(2001年)頃~平成19年(2007年)頃)
- [[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]期 (平成20年(2008年)頃~)
女性史
- 昭和30年代に戦後女性革命がおきる。 昭和戦前~新人類世代の女性 婦人から女性へ概念が変更する。家制度の崩壊・男子後継者願望の消滅・出生率が2人になる・お見合いから恋愛結婚制度へ移行・公娼制度が廃止されて実質私娼公認・男性は自営からサラリーマン社会、女性は専業主婦が一般化・スーパーの普及、産婆から産婦人科での出産制度の普及によって、女性の体は医療・物質化がされて、中絶が容認されたなどの変化がおきた世代である。
- 平成期は世界で最も少子化と高齢化が進み、2000年代には日本は人口減少社会に突入した。以前の明治・大正生まれの高齢女性はきんさん・ぎんさんの例など平均子供数4~6人で人口比が親の倍数で年金運用が黒字化して高福祉だが、昭和生まれの高齢者女性は平均子供数2人で人口と年金の維持数であったので、中福祉にならざるを得ず、老人介護問題が発生して介護者は女性の方が圧倒的に多くなり、介護師もまた女性の職員が多く、厳しい労働条件である。子供と同居せずにいる高齢者単身の世帯が増加して、BB層(貧乏ばあさん)が昭和戦前生まれ世代から出現して、21世紀にかけてこれ以降の世代の未婚・少子女性に急増していくと見られる。人口比が団塊の世代以降出生率が二人を割ったことで逆ピラミッド型になり、年金運用が赤字化するようになる。年金問題が平成16年の参議院選挙以降議論されるが、人口アンバランスが団塊の世代とその子供である昭和51年以降のポスト団塊ジュニア世代から始まり、さらに次世代の少子化・フリーター・ニートなど若者の所得低下で年金未納が増加して社会保障制度が崩壊している。
- 団塊世代の女性は短大志向だった。3つの教育階層が団塊世代の女性に存在する。
- 昭和60年頃・バブル世代の女性~ は、男女雇用機会均等法の第1世代である。女性から女子への転換、平成バブル期女性革命が起きる。専業主婦時代は終わり、女性の非婚化が進んだ事が理由で、出生率は1.5人以下の過去最低を更新し続けた。男性は数余りになり30代未婚率が急上昇して結婚難から婚活時代になった。結婚や出産の時期も20歳前後から30代後半と長期にわたって分散する傾向になり、適齢期という概念は希薄になった。セクハラの概念が生まれた。ジュリアナ東京・アッシーくんなどの流行が生まれた。平成20年にアラフォー世代=(バブル世代)が新語・流行語大賞になる。
- 短大志向から四年制大学志向になる。
- 体・性の開放が行われて・宮沢りえなど女優のヘアヌードブームが起きる。
- バブル期、韓国人女性と日本人男性の結婚が急増する。統一教会の合同結婚式で韓国人男性の結婚赤字の解消をはかる。
- 平成7年頃・ポスト団塊ジュニア世代の女性~ は援助交際が問題化する。ルーズソックス・アムラー・プリクラなど、コギャル文化を形成する。若い女性の性道徳の乱れが問題化する。男性関係複数の淫蕩女性と結婚しない負け犬女性に二極化する。
- 2000年以降、ストーカー犯罪の概念が成立して、女性の盗撮犯罪の被害が盗撮技術の進歩で多発する。痴漢冤罪問題や 、その解決のため女性専用車両が導入されて賛否がある。
- 日本人男性と中国・フィリピンなどアジア女性との国際結婚が急増する。
- 女性の花形産業がスチュワーデスから女子アナウンサー人気に代わる。
- 土井たか子など[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]を中心に女性議員の増加運動であるクォータ制が行われて、平成期は、女性知事・市長・首長が次々と誕生する。
- 平成期フェミニズム・女性運動の内容
- 韓国人女性に対する従軍慰安婦問題が左翼・女性運動家によって問題化する。平成12年(2000年)以降保守勢力が力を持ち、これらの問題にも変化が見られる。
- フェミニズム・[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]勢力は男性中心の保守勢力の復活と格差社会で衰退する。女性は1割の高学歴女性以外経済的勝ち組になれず、派遣事務には主に若い女性が、中年女性はスーパーなどパート労働に就き、女性雇用者の半数が非正規労働者になって女性の経済的下流化が進んだ。
- 韓流ブームが中年女性を中心に起こる。
- バブル世代、団塊ジュニア世代の女性が母親となり子供の平成世代の教師へのモンスターペアレントが問題化する。
- 婚前妊娠・できちゃった結婚が急増する。
- 女性史である、篤姫・春日局など大奥を中心に女性向けの大河ドラマがブームになる。
- 平成期に入り女の子の命名に子の付く名前が少数派になる。また、平成10年代(1998年~2007年)に入ると、それまで考えられなかったような難読な当て字系の名前が増えるようになる。
- 過剰な女性保護で、逆差別ではないかと指摘される事例も多くなっている(各種割引や雇用等)。
歴史学的類似時代
- 大正時代類似説
- 平成享保論
- 平成維新論
- 昭和戦前恐慌と平成不況は恐慌・戦争再現論
- 人類史 第3革命論
年表
- 平成元年(1989年) - 消費税導入。手塚治虫、美空ひばり死去。宇野内閣が発足するが、スキャンダルなどもあり2ヶ月で退陣、第1次海部内閣発足。坂本堤弁護士一家殺害事件。東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件。東証の日経平均株価が史上最高値を記録し下落に転じる。六四天安門事件。ベルリンの壁崩壊。マルタ会談。
- 平成2年(1990年) - 即位の礼。第2次海部内閣発足、その後新たに第2次海部改造内閣も発足。礼宮文仁親王(現:秋篠宮)と川嶋紀子が結婚。秋山豊寛が日本人として初めて宇宙へ。
- 平成3年(1991年) - 雲仙普賢岳が大噴火。湾岸戦争勃発。第58代横綱千代の富士が引退。東北・上越新幹線東京駅乗り入れ開始。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が国際連合加盟。宮澤内閣発足。ソ連8月クーデター。ソビエト連邦解体。バブル経済崩壊。
- 平成4年(1992年) - バルセロナオリンピック・アルベールビルオリンピック開催。尾崎豊死去。毛利衛が宇宙へ(宇宙飛行士としては日本初)。天皇が初めて中華人民共和国を訪問。米大統領にビル・クリントンが当選。宮澤内閣改造内閣発足。
- 平成5年(1993年) - 皇太子徳仁親王と小和田雅子が結婚。レインボーブリッジが開通。日本新党代表の細川護熙を首班とした野党8会派の連立政権・細川内閣発足により、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]下野(55年体制の崩壊)。歴史的冷夏。1993年米騒動によりコメの部分開放を決定。ドーハの悲劇でサッカー日本代表がW杯初出場を逃す。逸見政孝死去。
- 平成6年(1994年) - リレハンメルオリンピック開催。羽田内閣が発足するも2ヶ月で退陣。社会党委員長の村山富市を首班とした自社さ連立政権・村山内閣発足により、自民党が1年足らずで政権与党復帰。アジア初の女性宇宙飛行士向井千秋が宇宙へ。大江健三郎がノーベル文学賞受賞。松本サリン事件。関西国際空港開港。プレイステーションが発売。三陸はるか沖地震。
- 平成7年(1995年) - 阪神・淡路大震災。地下鉄サリン事件が発生。オウム真理教の麻原彰晃(本名:松本智津夫)代表逮捕。村山改造内閣発足。ウィンドウズ95発売。野茂英雄投手がメジャーリーグ[[ルーキー・オブ・ザ・イヤー (MLB)|新人王]]に。仏大統領にジャック・シラクが当選。
- 平成8年(1996年) - 第1次橋本内閣発足。アトランタオリンピック開催。ペルー日本大使館人質事件が発生。渥美清死去。ゲーム『ポケットモンスター 赤・緑』が発売。北海道の豊浜トンネルが落盤事故。第2次橋本内閣発足。
- 平成9年(1997年) - 神戸連続児童殺傷事件。ナホトカ号重油流出事故。香港が中国に返還。長野新幹線開業。映画『もののけ姫』が公開。[[ダイアナ (プリンセス・オブ・ウェールズ)|ダイアナ]]元英皇太子妃事故死。第2次橋本改造内閣発足。サッカー日本男子代表がW杯初出場を決める。ポケモンショック。
- 平成10年(1998年) - 山一證券が自主廃業。和歌山毒物カレー事件。小渕内閣発足。長野オリンピック開催。サッカーワールドカップに日本が初出場。横浜ベイスターズが38年振りに日本一。北朝鮮がテポドン1号発射実験。米英軍がイラクに大規模空爆。
- 平成11年(1999年) - 天皇即位10周年奉祝式典が各地で開催される。小渕第1次改造内閣発足、約10ヶ月後、小渕第2次改造内閣発足。全日空61便ハイジャック事件発生。国旗国歌法成立。ポルトガル、マカオを中国に返還。『だんご3兄弟』が大ヒット。2000年問題が話題に。NATO軍がユーゴスラビアに大規模空爆。
- 平成12年(2000年) - 九州・沖縄サミット開催。二千円札発行。小渕恵三死去、第1次森内閣発足、3ヶ月後第2次森内閣発足。営団地下鉄日比谷線脱線事故。新潟少女監禁事件の被害者発見。韓国と北朝鮮の南北首脳会談が実現。三宅島が噴火し全島避難。夏季シドニーオリンピック。[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)]]発足。米大統領にジョージ・ウォーカー・ブッシュが当選。世田谷一家殺害事件。20世紀が終わる。
- 平成13年(2001年) - 21世紀が始まる。[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)]]発足。えひめ丸事件。森内閣総辞職。「聖域なき構造改革」を唱え、第1次小泉内閣発足。附属池田小事件。アメリカ同時多発テロ事件が発生、その後米英軍がアフガニスタンに報復攻撃。九州南西海域工作船事件。
- 平成14年(2002年) - ソルトレイクシティオリンピックが開催。EU圏内で新通貨ユーロに完全統合。住民基本台帳ネットワークが開始。第1次小泉内閣第1次改造内閣発足。東北新幹線が八戸駅までに延伸。アジアで初のサッカーワールドカップを韓国と日本が共催。日朝首脳会談。拉致被害者5人が日本へ帰国。
- 平成15年(2003年) - 東海道新幹線の品川駅が開業。イラク戦争勃発。米軍がサッダーム・フセインイラク元大統領拘束。玄界灘海難事故。阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセ・リーグを制する。第1次小泉内閣第2次改造内閣発足、2ヶ月後第2次小泉内閣発足。感染症SARSが世界的に流行する。
- 平成16年(2004年) - 九州新幹線が開業。営団地下鉄が東京地下鉄(東京メトロ)に。佐世保小六女児同級生殺害事件。異常気象で、観測史上最多となる10個の台風が日本に上陸。[[アテネオリンピック (2004年)|アテネオリンピック]]開催。第2次小泉改造内閣発足。新潟県中越地震発生。日本銀行券のデザインを20年ぶりに変更。『東北楽天ゴールデンイーグルス』がプロ野球パ・リーグに新規参入。
- 平成17年(2005年) - H-IIAロケット打ち上げ成功。福岡県西方沖地震。JR福知山線脱線事故。2005年日本国際博覧会(愛・地球博、愛知万博)開幕。中部国際空港開港。ロンドン同時多発テロ。郵政民営化法案が参議院本会議で否決されたが、小泉首相は衆議院解散を断行し総選挙後に成立、同時に第3次小泉内閣発足(約1ヶ月後、第3次小泉改造内閣発足)。本田美奈子.死去。構造計算書偽造問題。
- 平成18年(2006年) - 平成18年豪雪。ライブドアショック、堀江貴文逮捕。トリノオリンピック開催。ワールドベースボールクラシック開催、日本が初代優勝。ワールドカップ ドイツ大会開催。村上ファンド代表の村上世彰逮捕。秋篠宮妃紀子が悠仁親王出産。安倍内閣発足。北朝鮮が核実験。サッダーム・フセインイラク元大統領が処刑される。
- 平成19年(2007年) - 日本全国で食品に関する不祥事が噴出。能登半島地震。防衛庁が防衛省に移行。新潟県中越沖地震。『消えた年金問題』。坂井泉水(ZARD)死去。松岡利勝農林水産大臣が自殺。参議院議員通常選挙で[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]大敗。安倍改造内閣発足もすぐに頓挫、福田康夫内閣発足。日本郵政公社が民営化し、日本郵政グループ(JPグループ)発足。
- 平成20年(2008年) - 北京オリンピック。チベットで大規模暴動。四川大地震。秋葉原通り魔事件。岩手・宮城内陸地震。グルジア紛争。石油価格高騰による物価上昇。福田康夫改造内閣発足もすぐに頓挫、麻生内閣発足。米金融大手・リーマン・ブラザーズの経営破綻を発端とした世界的な金融危機、急速な景気後退。後期高齢者医療制度開始。大相撲ロシア人力士大麻問題で北の湖理事長辞任。米大統領選でバラク・オバマが当選、米国史上初の黒人大統領。
- 平成21年(2009年) - [[ガザ紛争 (2008年-2009年)]]。麻生内閣が景気後退を受けた大規模な経済対策を実施。西松建設事件。第2回WBCで日本2連覇。北朝鮮が日本海・太平洋へテポドン2号打ち上げ、続いて5月に2度目の核実験。2009年新型インフルエンザ発生。
西暦との対照表
- 今年は平成21年(2009年)
平成 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 西暦 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 干支 己巳 庚午 辛未 壬申 癸酉 甲戌 乙亥 丙子 丁丑 戊寅 平成 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 西暦 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 干支 己卯 庚辰 辛巳 壬午 癸未 甲申 乙酉 丙戌 丁亥 戊子 平成 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 西暦 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 干支 己丑 庚寅 辛卯 壬辰 癸巳 甲午 乙未 丙申 丁酉 戊戌 平成を冠するもの
企業・団体
- 平成電電
- 平成筑豊鉄道
- 平成研究会
- 平成食品
- 平成建設
- 平成維新の会
- 平成維震軍
- 平成裁恐猛毒GUREN隊(平成GUREN隊、猛毒隊、裁恐軍が合流した[[ヒール (プロレス)|ヒール]]ユニット)
- [[海援隊 (プロレス)#平成海援隊|平成海援隊]]
文化・芸能・番組名
- 平成音頭(北島三郎の歌)
- Hey! Say!(光GENJIのアルバム)
- [[Hey! Say! JUMP#Hey! Say! 7 (期間限定ユニット)|Hey! Say! 7]](ジャニーズ事務所の期間限定ユニット)
- *[[Hey! Say! (シングル)|Hey! Say!]](Hey! Say! 7の楽曲)
- Hey! Say! JUMP(ジャニーズ事務所のグループ)
- Hey! Say! 7 West(ジャニーズ事務所のグループ)
- 平成のブルース(ブルーハーツの楽曲)
- 平成風俗(椎名林檎×斎藤ネコのアルバム)
- たけし・逸見の平成教育委員会(フジテレビ)
- *平成教育テレビ(フジテレビ)
- *平成教育予備校(フジテレビ)
- *熱血!平成教育学院(フジテレビ)
- 平成日本のよふけ(フジテレビ)
- 平成名物TV(TBS)
- 平成あっぱれテレビ(日本テレビ)
- 平成夫婦茶碗(日本テレビ)
- *続・平成夫婦茶碗(日本テレビ)
- 平成天才バカボン(フジテレビ)
- だんトツ!!平成キング(日本テレビ)
- 平成女学園(テレビ東京)
- アニメや特撮の世界では、昭和から続くシリーズで平成に制作された作品を「平成ゴジラ」や「平成ウルトラマン」、「平成ライダー」と呼ぶことが多い。
- [[バウ (漫画)|平成イヌ物語バウ]]
- 平成狸合戦ぽんぽこ
- 爆笑100分テレビ!平成ファミリーズ?(日本テレビ)
- 時空間☆世代バトル 昭和×平成 SHOWはHey! Say!(日本テレビ)
鉄道
地名
- 宮城県仙台市宮城野区平成一丁目 - 二丁目
- 新潟県小千谷市平成
- 岐阜県関市下之保平成(へなり)
- 岐阜県羽島郡岐南町平成
- 神奈川県横須賀市平成町
- 兵庫県赤穂市平成町
- 岡山県笠岡市平成町
- 広島県[[安芸郡 (広島県)|安芸郡]]坂町平成ケ浜一丁目 - 五丁目
- 熊本県熊本市平成一丁目 - 三丁目
道の駅
- 道の駅平成 - 上記岐阜県関市の平成(へなり)地区に建てられている。ただし駅名としての読み方は「へいせい」。
教育
小学校
中学校・高等学校
- 秋田県立平成高等学校(秋田県横手市、旧平鹿郡平鹿町)
- 加須市立加須平成中学校(埼玉県加須市)
- 薩摩川内市平成中学校(鹿児島県薩摩川内市)
- 五島市立平成中学校(長崎県五島市)←合併して玉之浦中学校になった。
- 私立埼玉平成中学・高等学校(埼玉県入間郡毛呂山町、学校法人山口学院)
- 私立済美平成中等教育学校(愛媛県松山市、学校法人済美学園)
大学
博物館
- 東京国立博物館平成館
病院
- 倉敷平成病院(岡山県倉敷市)
- 豊中平成病院(大阪府豊中市)
- 東浦平成病院(兵庫県淡路市)
- 藤枝平成記念病院(静岡県藤枝市)
- 平成病院(兵庫県南あわじ市)
- 平成病院(愛媛県大洲市)
- 平成記念病院(奈良県橿原市)
- 平成記念病院(島根県雲南市)
- 平成立石病院(東京都葛飾区)
- 平成脳神経外科病院(愛媛県松山市)
- 山口平成病院(山口県岩国市)
橋梁・トンネル
- 平成川島橋(岐阜県各務原市)
- [[平成大橋 (北海道)|平成大橋]](北海道旭川市)
- [[平成大橋 (新潟県)|平成大橋]](新潟県新潟市)
- [[平成大橋 (群馬県)|平成大橋]](群馬県前橋市)
- [[平成大橋 (愛知県)|平成大橋]](愛知県刈谷市)
- [[平成橋 (東京都)|平成橋]](東京都板橋区)
- [[平成橋 (北海道)|平成橋]](北海道釧路市)
- [[平成記念橋 (愛知県)|平成記念橋]](愛知県豊田市)
その他
平成に改元した直後の平成元年1989年1月には、平 成(たいら しげる)という名前の個人を見つけ出してインタビューする番組も見られた。逸話
-
小渕恵三内閣官房長官(当時)が記者会見で使用した台紙に平成と文字を墨書きしたのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。
記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され、新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボールと風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。
新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである(TBSラジオ「伊集院光・日曜日の秘密基地」より)。
河東純一は、平成17年(2005年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令及び表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。 - *その『平成』の奉書紙は、平成改元時の内閣総理大臣であった竹下登に贈呈され、現在も竹下元首相私邸に飾られているとのことである。
- 竹下登首相・小渕恵三官房長官の所属派閥の名前が「経世会(けいせいかい)」であり、「派閥の名前と一文字しか違わない」と陰口がささやかれた。竹下が経世会旗揚げ前に田中派内で結成した集団の名前も「創政会(そうせいかい)」であり、「○○せい」というのが竹下の好みであったのは確かなようである。
関連項目
参考文献
- 昭和元禄から平成享保 著者 古田隆彦
- 著者 堺屋太一 知価革命・時代は変わった
- 平成政治20年史
- 平成経済20年史
- 平成文化20年史
- 学研 漫画 日本の歴史 平成時代
- 女性史 きんさんぎんさん百年の物語
- 日本女性史大事典
注釈
外部リンク
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』





