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  • ☆新米予約☆(2010年 平成22年)茨城産 ミルキークイ...

    新米予約 22年茨城県産ミルキークイーン 予約特典1割増量。 店舗発送は2010年9月上旬を予定。 入荷後順次ご連絡のうへ、発送の為、 配送日の指定はできませんが、時間指定OK 収穫時期に天候に恵まれた場合は、早まる場合や、 台風や雨などで収穫できず、遅れがあり得ます。 ご予約後のキャンセルはできません。 当店をはじめてご利用のお客様は、 代金引き換え支払いはご利用出来ません。 他のお支払方法をご利用ください。 申し込まれた場合は、お知らせなくキャンセルとなります。 免責につきまして、冷夏・干ばつ・台風被害など 予期せぬ事態で、著しい品質劣化や、収穫が困難な場合は、 お知らせのうへ、代替え品での店舗対応となります。
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  • 平成22年 二級建築士試験(木造)対策用製図用紙(10枚)

    二級建築士「設計製図の試験(木造)」対策用の厚口製図用紙です。 【要求図面】 1階平面図兼配置図、2階平面図、立面図、2階床伏図兼1階小屋伏図(等)、矩計図、面積表に対応しています。 注)本試験で配布される解答用紙と同じものではありません。 ■A2サイズ ■上質紙:135kg ■目盛:4.55mm(矩計図10mm) ■入数:10枚 ■製造元:建築士.com
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  • (2010年 平成22年) 新米 ☆新米予約☆ 「新潟産...

    ☆安心・安全・信頼の生産農家指定契約栽培米 ☆緑と空気の綺麗な産地の精米工場から直接お届けします。 ☆環境に優しい、ポリ乳白色無地袋を使用。 ☆年産産地 22年新潟県産 ☆使用銘柄 コシヒカリ1等米 ☆使用割合 単一品種10割 ☆容量 精米5kg入6袋 ☆容器 ポリ乳白無地袋 ☆お届け荷姿 新品段ボール箱 店舗発送は2010年9月中旬を予定。 お届けは2010年9月中旬~下旬を予定してます。 店舗入荷後にお知らせをしてから、ご注文順の店舗発送。 配送日指定は出来ませんが、時間指定はお受けしてます。 収穫時期に天候に恵まれた場合は、10日以内 で早まる場合や、台風や雨などで収穫できず、 10日以内の遅れがあり得ます。 ご予約後のキャンセルはできません。 当店をはじめてご利用のお客様で代引き支払は ご利用出来ません。他のお支払方法をご利用ください。 申し込まれた場合は、お知らせなくキャンセルとなります。 免責につきまして、冷夏・干ばつ・台風被害など 予期せぬ事態で、著しい品質劣化や、収穫が困難な場合は、 お知らせのうへ、代替え品での店舗対応となります。
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平成のトピック 検索結果

これまでの莫大な企業利益はどこへ行った。

 今までは不景気による生産縮小から人員切りまでタイムラグがあったように思うが、今回の金融危機では生産縮小、即派遣切りが始まった。大企業による未曽有の対応であり、それほど深刻なんでしょう。  しかし、...[もっと見る]

  • 投稿者:zeppelin25

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    投稿日:2008/12/28 02:45:17

【Record China】の在日中国人ブログより「大阪人は日本の中国人か!?」

平成21年5月22日、在日中国人のブログ「辛子IN日本」では、記事のタイトル「大阪人は日本の中国人か!?」を掲載しました。以下は、そのブログより記載されていた内容です。※著作権等の知的財産権を考慮し、...[もっと見る]

  • 投稿者:ショーガール陳馨婷

    カテゴリ:

    投稿日:2009/05/24 01:02:12

年齢と生命との関係(運命)ってあるの?

来月は母の三回忌法要を予定しているのですが ふと気づいたことがありました。 自分は三人兄姉なので、父も他界しています。 父が他界したのは平成10年11月16日(74歳)母は20年1月16日...[もっと見る]

  • 投稿者:エルチキ

    カテゴリ:

    投稿日:2009/11/11 15:25:06

鎖国したい

このカテゴリーで良いのか分からないのですが...。 最近外国との問題が多くて、聞いてて嫌になります。 我が国のトップはお世辞にも外交上手とは言えない。 色々問題があるのも分かってはいる。...[もっと見る]

こんな人で本当に国家戦略担当できるの?

荒井国家戦略担当大臣 パチンコの音楽CDについては、平成19年の北海道知事選に出馬宣言を した会場で使用する >「バックグラウンドミュージックとして利用した」と説明。 レシートを見ると...[もっと見る]

  • 投稿者:名無しさん

    カテゴリ:政治・経済

    投稿日:2010/06/13 22:19:23

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平成(へいせい)は、日本の元号の一つ。昭和の後。西暦でいう1989年1月8日から現在に至るまでの期間を指す。平成13年(2001年)には21世紀世紀の転換もあった。今年(西暦年)は平成年である。

改元

Wikipedia画像へのリンク(今上天皇)
今上天皇の即位の為、元号法に基づき平成元年(1989年)1月8日に改元。元号法によって改元された最初の元号である。 「平成」は、元号法が制定された際に陽明学者・安岡正篤が考案したと言われる。改元時の内閣総理大臣竹下登ら政府首脳も決定前から執心していたという(渡部恒三佐野眞一『ドキュメント昭和が終わった日2 元号「平成」の決定の瞬間』(『文藝春秋』2009年3月号掲載)。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間では予想する事も可能であった。しかし、佐野眞一は『文藝春秋』に載せた記事の中で、的場順三内閣内政審議官(当時)が「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」的場は新元号考案の委嘱を受けた人物には諸橋轍次貝塚茂樹、[[坂本太郎 (歴史学者)|坂本太郎]]の名をあげているが昭和天皇崩御前に物故したため彼らの提案はすべて廃案になったとしている。佐野(同掲文)との発言から「安岡説」を否定している。一方、宇野精一目加田誠山本達郎が新元号提案の委嘱があったことといわれ、目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを認めている。山本だけが「ノーコメント」を貫いたため佐野は山本が「平成」の提案者ではないかと「断定してよさそうである」と書いている佐野(同掲文)。 政府は、昭和天皇崩御を受け、その当日(昭和64年(1989年1月7日)の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、委員の間から「修文(しゅうぶん)」、「正化(せいか)」の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和」と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出て、全員一致で「平成」に決まったと伝えられる。このことから、「修文」、「正化」ははじめからダミーの案であったと考えられている。 同日14時10分から開かれた臨時閣議に於いて新元号を正式に決定し、14時36分、内閣官房長官小渕恵三が記者会見で発表。 と言いながら新年号を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた。 同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇の允裁(いんさい)を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。 尚、大正昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサをはじめとするOA化に伴うプログラム等の変更を行うためと報道された。

「平成」の出典

安岡正篤が考案したとされる元号であるが(前項参照)、「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。元号に「成」が付くのは初めてであるが、「大成」「成化」など外国の年号や13代成務天皇の諡号にも使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号とも言える。 江戸時代最末期、「慶應」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。 但し典拠・故実に由来する反対意見に以下のようなものがある。
  • 典拠として史記書経よりも重視するのはおかしい。書経のみを以て典拠とするべきである。
  • 書経の当該部分は、清代中国における研究によって偽書偽古文尚書)である事が確定したものであり、典拠として書経を挙げるべきではない。
  • 平治以来「平」で始まる元号がないのは、平治が戦役によって混乱した時代であったためであり、「平」で始まる元号はこれを避けるのが故実である。また、「平」「成」の文字の中に「干(=楯)」「戈(=鉾)」があり「干戈(戦争を意味する)」に通じる。
なお最終案である「平成」「修文」「正化」の他に、「文思」「天章」「光昭」などの案も存在したとされる。

時代の流れ

政治史

  • 内閣総理大臣
  • 昭和57年(1982年) - 昭和62年(1987年)の中曾根康弘内閣を最後に、平成に改元された当時の竹下登内閣以降、短命な内閣が続き、平成13年(2001年)までの12年間に首相が10人、平均の在任期間が1年強という混迷の時代が続いた。この中には日本政治史上記録的な2つの短命内閣も含まれている(宇野宗佑内閣(69日)、羽田孜内閣(64日))。小泉純一郎内閣(平成13年(2001年)4月~平成18年(2006年)9月)が平成初の長期政権である。小泉の首相在任期間は戦後3位(1980日)であり、私学出身者・党人派による政権としては共に戦後最長である。派閥領袖ではない人物が多く首相に就任している。平成21年(2009年)現在、12人の首相のうち、派閥領袖として首相に就任した人物は竹下登宮沢喜一小渕恵三森喜朗麻生太郎の5人のみである。官僚出身者・東京大学出身者は宮澤喜一のみでそれ以外は私大出身者である。また首相就任時の年齢が低下傾向にあるといわれ、平成期では約半数が50歳代で首相に就任しており、海部俊樹細川護熙羽田孜橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三が、50歳代で首相に就任している。ただし、宇野宗佑麻生太郎は60歳代後半で、宮澤喜一村山富市福田康夫の3人は70歳代という高齢で総理就任しており、一慨に総理就任年齢が低下したとは言いがたい。橋本龍太郎、小沢一郎、小泉純一郎、福田康夫といった世襲政治家が多く活躍した。平成6年(1994年)の村山政権以来の首相は全員、世襲政治家が占めている。

経済史

バブル経済の崩壊により経済は停滞期に入った。平成5年(1993年)頃から大学生・高校生の就職難がささやかれるようになり、「就職氷河期」が10年以上にわたって続く。これに伴いフリーターニートの増加が社会問題になった。中高年にもリストラにより解雇された失業者が目立つようになり、経済的理由からの自殺の増加が顕著になった。 平成9年(1997年)の橋本内閣で行われた消費税増税は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、企業の倒産・合併・再編が増加した。さらに、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から小渕内閣では積極財政・景気対策路線がとられ、財政赤字が増大した。 平成13年(2001年)に首相に就任した小泉純一郎によって推し進められた「聖域なき構造改革」以降、銀行の不良債権処理が進み金融機関は健全化して、長く緩やかな景気回復(2002年2月以降)が続き、平成不況からは脱した。この景気拡大はもっぱら外需主導であり、公共投資の縮小及び企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需・個人消費は冷え込んだままである。新興国の経済発展に伴い重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった一方、新しい産業としてはIT産業・高齢者介護サービス事業人材派遣業が成長したが、これらはいずれも劣悪な労働条件が問題になっている。 2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒く一方、非正規雇用の増大(10代後半は約7割が非正規雇用)や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化し、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった(新自由主義政策)。平成20年(2008年)に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃した平成20年(2008年)秋頃から、派遣労働者の解雇・雇い止めが増加。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出されホームレスと化した。「100年に一度の不況」とも形容される2008年(平成20年)末からの世界同時不況は、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えており、主に非正規雇用の労働者が解雇・雇い止めの対象となっている。高校生、大学生の就職も再び厳しくなり、再度就職氷河期が到来したとの見方もある。全国におよそ100万人いる製造業の派遣・請負労働者は平成21年(2009年)3月末までに19万人が失職した。

教育史

  • 偏差値重視の現行教育制度の改革が進められており、文部科学省はゆとり教育を掲げ授業時間数の削減、教育内容の減少を推進して総合学習の時間を設けた。学力低下を招いた事から、再び授業数を増やす方針に転換されて、その一環として全国学力・学習状況調査テストを平成19年度から実施した。都道府県別の結果は少人数教育を行い、また戦前の日本的風土があり社長・農民層が多くて子供を大切にする秋田県福井県が上位で、貧困層が多くて日本教職員組合の左翼教育が強い沖縄県大阪府(沖縄県・大阪府は貧困層が多いのが原因)・大分県三重県(大分県・三重県は大分大学三重大学、教育学部出身の教師が原因)などは下位であった。さらに日本教職員組合の左翼思想教育批判から、愛国心情操教育を盛り込んだ教育基本法の改正も行われた。教員の資質向上のための教育改革として、教職大学院の創設と検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、経済格差地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾私立学校へ進学希望者が増加している。東京大学学閥が没落した。財界大企業の社長数1位が慶應義塾大学に抜かれて・財界トップの大学から転落して、政界でも宮澤喜一首相以降、東京大学出身の総理大臣は長らく誕生せず、東大卒官僚の不祥事によるエリート不信で、日本一の最高学府・エリートでなくなりつつある。夜間・通信制高校大学大学院社会人高齢者を対象に生涯学習社会になり、情報化社会・知識社会の到来で子ども・青年期以外の全ての世代が教育対象になる。平成6年(1994年)・平成18年(2006年)にマスコミによる一般生徒のいじめ自殺報道で自殺を誘発するいじめブームが起きる。不登校問題やフリースクールの試みが行われた。団塊ジュニアポスト団塊ジュニア世代については、学校を卒業しても社会に参加しないニート引きこもりといった若者の存在が、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは経済的には1990年代以来の不景気を背景にしているが、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。現在引きこもりは団塊ジュニア世代の人々が最も多く(後の世代では引きこもりは減少傾向)、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。少子化の進展で平成17年(2005年)には大学全入時代を迎えて、ブランド大学以外の地方大学、私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。親の収入・学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。1990年代後半(ポスト団塊ジュニアの高校生時代)から、学校に携帯電話が普及。平成生まれ世代に至ると小中学生まで携帯電話を使うようになった。彼らは携帯電話を使ってネットによる情報発信能力を身につけたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。中卒・高卒・3流大学など低学歴・学力兼低人間性のDQNドキュン層が形成される一方・高学歴化による学歴インフレで学歴難民が生まれて大学院卒業の価値が低下した。サカキバラ世代(昭和57年度生まれ)の犯罪やポスト団塊ジュニア特に松坂世代から、新成人の成人式の騒ぎで精神的未熟さが問題となった。平成期は和田秀樹氏の学歴社会受験競争偏差値教育全盛期の新人類世代が受けた戦後教育を肯定して、高学力は子供の発達・将来にとってよい学力重視思想と、寺脇研氏の脱偏差値・脱学歴社会を目指し個性重視のためゆとり教育を実施した2つの教育思想対立がある。和田秀樹批判としては、一流大学・高学歴者しか認めないので低学歴者の人間性否定と、経済的階層の固定化がすすむ。寺脇研批判としては日本人の韓国人化した大学生政策で、日本人の科学技術・経済発展の知識を低下させて格差社会で、世襲・高学歴・高収入の家庭以外の子供を勉強させず負け組にする格差固定政策であるから反対である点。

国際関係史

昭和天皇の崩御とベルリンの壁崩壊が同じ1989年(昭和64年)に起こったので、世界史的には、平成は「ポスト冷戦時代」とも言える。 平成3年(1991年)にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、解体された。イデオロギーの退潮に伴って、各地で民族・宗教紛争が顕在化、テロリズムの脅威が叫ばれている。一方でソビエト連邦解体後は、旧東側諸国が西側経済に統合され、世界経済の一体化が起こった。アメリカという超大国を軸に、[[欧州連合|欧州連合(EU)]]、中国ロシア、日本などの中大国がそれに協力したり、地域的な覇権を争って対立もしながらも、ゆるやかな世界統合がなされている。その中で日本は冷戦時と同様に日米関係を外交の基軸とし、湾岸戦争イラク戦争に協力するようになった。 海外ではアジア諸国、中国・インドタイマレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。 このうち、北京オリンピックを行い、上海万博を控え、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本との関係はかつてないほど緊密化した(日本の最大の貿易相手国は中国である)。それとともに、ガス田開発、領土問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は安全保障上の脅威が無いにも関わらず、1989年(平成元年)から年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている(中国脅威論)。 IMFの支援により通貨危機を脱した韓国は左派新自由主義を標榜する盧武鉉政権が登場。折からの2002 FIFAワールドカップ共催、マスコミ主導の韓流ブームと相まって、文化面では友好ムードが表面的には高まった。しかし、政治面では[[竹島 (島根県)|竹島]]の領有権問題の表面化、首相の靖国神社参拝で冷却化した。しかし、2008年(平成20年)に保守の李明博政権が発足すると、関係改善の動きが見られる。 また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で日本人拉致問題核開発問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。 この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化する事で、経済の多極化を図る動きがある。 なお、東南アジア地域においては[[東南アジア諸国連合|東南アジア諸国連合(ASEAN)]]が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。 そのため、東アジア共同体(AU)、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。 この他、国連創設60周年に当たる2005年(平成17年)には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会常任理事国入りを目指し、グループ4(日本、ドイツインドブラジル)を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。

文化史

  • バブル景気全盛期~崩壊期 (平成元年(1989年)~平成5年(1993年)頃)
この時期の風俗は昭和60年代(1985年以降)からの継続という面が強い。バブル世代の若者の間で、ハイレグ水着や、真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太ボディコンという押しの強いファッションが流行した。イタリア料理エスニック料理が定着し、消費の多様化とブランド志向の高消費文化を築いた。また、トレンディドラマ全盛期でもあり(『東京ラブストーリー』、『101回目のプロポーズ』など)、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。宮沢りえをはじめとする女優のヘアヌードが解禁される。ちなみに、バブル期の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京」が開店していたのはバブル崩壊期にあたる1991年から1994年で、当時既に時代の最先端から半歩遅れていたディスコだった。情報化社会の到来も叫ばれ、パソコン通信ポケットベルが最も普及したのもこの頃である(1990年代後半にインターネットと携帯電話に置き換えられる)。
  • 平成不況期 (平成6年(1994年)~平成12年(2000年)頃)
バブル崩壊により「右肩上がりの時代」は完全に終焉を迎え、デフレ時代が到来、日本の風俗は大きな転機を迎えた。ファッションの多様化が起こり、アムラー裏原宿系・B系などのファッションが流行した。バブル期の流行から一転して細眉が流行し、1970年代ブーム、茶髪が定着した。中高生が一気にファッションの中心の一部として認知され、コギャルが風俗として注目された。PHSを含む携帯電話パソコンが一般にも普及してゆく。平成6年(1994年)末には少年ジャンプが653万部の歴代最高部数を達成し、平成7年(1995年)頃漫画の売り上げがピークに達した。ビーイング系、小室系ヴィジュアル系流行の最盛期で、平成10年(1998年)頃CDセールスがピークとなる。
  • 21世紀初頭・いざなみ景気期(平成13年(2001年)頃~平成19年(2007年)頃)
緩やかな景気回復期にあったが、一部の富裕層やビジネスマンを除きその実感はなく、格差社会の到来が叫ばれた。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶インターネットカフェが低所得者向けビジネスとしての役割を果たすようになった。パソコン・携帯電話などは2000年代に入るとほとんどの国民に普及し、インターネットの利用が一般化した。ブログSNS動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。これによりCDや漫画を始めとする出版物の発行部数が減少(出版不況)した。一部ではテレビ離れもささやかれ始め、メディア業界の不振が目立つようになった。一方映画ではテレビ局制作作品を始めとした邦画洋画を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画の復活が注目を集めた。若年層では、秋葉系オタク文化の浸透が進み、メイド喫茶フィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。また、中高年層の間では高度経済成長期や、その前後の時代を懐古する風潮も広がっている。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。
  • [[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]期 (平成20年(2008年)頃~)
米国発の恐慌が日本を直撃し、少子高齢化・貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落としている。インターネット配信・ウェブアプリケーションによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。雑誌の休廃刊が相次ぎ、新聞・広告業界は深刻な不振に陥った。若者のテレビ離れも進み、レジャー産業・メディア産業の縮小が著しい。一方で携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット利用がパソコンを上回った。

女性史

  • 昭和30年代に戦後女性革命がおきる。 昭和戦前~新人類世代の女性 婦人から女性へ概念が変更する。家制度の崩壊・男子後継者願望の消滅・出生率が2人になる・お見合いから恋愛結婚制度へ移行・公娼制度が廃止されて実質私娼公認・男性は自営からサラリーマン社会、女性は専業主婦が一般化・スーパーの普及、産婆から産婦人科での出産制度の普及によって、女性の体は医療・物質化がされて、中絶が容認されたなどの変化がおきた世代である。
  • 平成期は世界で最も少子化高齢化が進み、2000年代には日本は人口減少社会に突入した。以前の明治・大正生まれの高齢女性はきんさん・ぎんさんの例など平均子供数4~6人で人口比が親の倍数で年金運用が黒字化して高福祉だが、昭和生まれの高齢者女性は平均子供数2人で人口と年金の維持数であったので、中福祉にならざるを得ず、老人介護問題が発生して介護者は女性の方が圧倒的に多くなり、介護師もまた女性の職員が多く、厳しい労働条件である。子供と同居せずにいる高齢者単身の世帯が増加して、BB層(貧乏ばあさん)が昭和戦前生まれ世代から出現して、21世紀にかけてこれ以降の世代の未婚・少子女性に急増していくと見られる。人口比が団塊の世代以降出生率が二人を割ったことで逆ピラミッド型になり、年金運用が赤字化するようになる。年金問題が平成16年の参議院選挙以降議論されるが、人口アンバランスが団塊の世代とその子供である昭和51年以降のポスト団塊ジュニア世代から始まり、さらに次世代の少子化・フリーターニートなど若者の所得低下で年金未納が増加して社会保障制度が崩壊している。
  • 団塊世代の女性は短大志向だった。3つの教育階層が団塊世代の女性に存在する。
#大学・大学院卒:フェミニズム層 #短大卒:中流層 #高卒・中卒:金の卵層、パート労働・専業主婦層 #大相撲女人禁制問題化 #ブルマー廃止運動を実現 #男女混合名簿導入 #性教育の推進 #生徒をさん呼びに統一・男女の色区別廃止運動 #女らしさ・男らしさ性区別反対のジェンダーフリー思想運動 #看護婦看護師など男女の呼び名が統一される #男女共同参画基本法制定 #夫婦別姓制度の選択運動 #性同一性障害の法的承認 #女性の産休保育園子育て支援制度の確立運動 #男女別の技術科家庭科 共に必修化
  • 韓国人女性に対する従軍慰安婦問題左翼・女性運動家によって問題化する。平成12年(2000年)以降保守勢力が力を持ち、これらの問題にも変化が見られる。
  • フェミニズム・[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]勢力は男性中心の保守勢力の復活と格差社会で衰退する。女性は1割の高学歴女性以外経済的勝ち組になれず、派遣事務には主に若い女性が、中年女性はスーパーなどパート労働に就き、女性雇用者の半数が非正規労働者になって女性の経済的下流化が進んだ。
  • 韓流ブームが中年女性を中心に起こる。
  • バブル世代団塊ジュニア世代の女性が母親となり子供の平成世代の教師へのモンスターペアレントが問題化する。
  • 婚前妊娠・できちゃった結婚が急増する。
  • 女性史である、篤姫春日局など大奥を中心に女性向けの大河ドラマがブームになる。
  • 平成期に入り女の子の命名に子の付く名前が少数派になる。また、平成10年代(1998年~2007年)に入ると、それまで考えられなかったような難読な当て字系の名前が増えるようになる。
  • 過剰な女性保護で、逆差別ではないかと指摘される事例も多くなっている(各種割引や雇用等)。

歴史学的類似時代

憲法制定後初の即位した2代目天皇の時代。明治時代昭和時代の長期時代大革命後の短期改革時代。大正時代は関東大震災・平成は阪神大震災、また大正デモクラシーと平成政治改革、また米騒動や大正文化と秋葉原文化との共通点。
  • 平成享保論
昭和時代を昭和元禄、平成時代を平成享保とする。昭和時代・元禄を高度経済成長時代で平成・享保を経済停滞・政治改革期とする。 #細川内閣改革、選挙制度改革、政治資金改革 #橋本内閣改革、行政改革、財政再建 #小泉内閣改革、構造改革、新自由主義政策 これらを江戸の3大改革(享保・寛政・天保)と比較して平成の3大改革とする。
  • 平成維新論
自民党を旧幕府勢力、15代総裁宮澤喜一を15代将軍徳川慶喜として細川連立政権や民主党を平成維新勢力とする。
  • 昭和戦前恐慌と平成不況は恐慌・戦争再現論
60年周期の歴史・世代再現論である。明治前期生まれ世代と昭和戦中生まれ世代が近代後・戦後第1世代で不況時の景気対策を行った共通点。東條英機首相を中心とする明治中期生まれ世代と、・小泉純一郎首相を中心とする戦後団塊世代の軍国主義と格差社会で暴走して軍事・経済敗戦を主導した共通点。明治後期生まれ世代と新人類世代の教育レベルが向上した共通点。悲劇の世代として共通する、大正世代と団塊ジュニア世代の犠牲となった若者世代。 軍国教育の影響を受けた戦中生まれと、ゆとり教育に影響された平成世代と、戦争または不況と形を変化させて昭和時代戦前と平成は共通・再現されている。
  • 人類史 第3革命論
#第1革命 稲作開始、農業革命(弥生時代) #第2革命 工業化産業革命明治時代) #第3革命 IT革命、情報革命脱工業化社会 知価革命 アルビン・トフラー堺屋太一説 平成を第3人類革命とする。

年表

西暦との対照表

  • 今年は平成21年(2009年)
平成元年2年3年4年5年6年7年8年9年10年
西暦1989年1990年1991年1992年1993年1994年1995年1996年1997年1998年
干支己巳庚午辛未壬申癸酉甲戌乙亥丙子丁丑戊寅
平成11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年
西暦1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年
干支己卯庚辰辛巳壬午癸未甲申乙酉丙戌丁亥戊子
平成21年22年23年24年25年26年27年28年29年30年
西暦2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年
干支己丑庚寅辛卯壬辰癸巳甲午乙未丙申丁酉戊戌

平成を冠するもの

企業・団体

文化・芸能・番組名

鉄道

地名

なお、岐阜県関市(改元当時は武儀町)の地名のみは改元以前の1988年以前も存在していた小字名である。

道の駅

  • 道の駅平成 - 上記岐阜県関市の平成(へなり)地区に建てられている。ただし駅名としての読み方は「へいせい」。

教育

小学校

中学校・高等学校

大学

博物館

病院

橋梁・トンネル

その他

平成に改元した直後の平成元年1989年1月には、平 成(たいら しげる)という名前の個人を見つけ出してインタビューする番組も見られた。

逸話

  • 小渕恵三内閣官房長官(当時)が記者会見で使用した台紙に平成と文字を墨書きしたのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。
    記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され、新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボール風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。
    新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである(TBSラジオ伊集院光日曜日の秘密基地」より)。
    河東純一は、平成17年(2005年12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令及び表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。
  • *その『平成』の奉書紙は、平成改元時の内閣総理大臣であった竹下登に贈呈され、現在も竹下元首相私邸に飾られているとのことである。
  • 竹下登首相・小渕恵三官房長官の所属派閥の名前が「経世会(けいせいかい)」であり、「派閥の名前と一文字しか違わない」と陰口がささやかれた。竹下が経世会旗揚げ前に田中派内で結成した集団の名前も「創政会(そうせいかい)」であり、「○○せい」というのが竹下の好みであったのは確かなようである。

関連項目

参考文献

  • 昭和元禄から平成享保 著者 古田隆彦
  • 著者 堺屋太一 知価革命・時代は変わった
  • 平成政治20年史
  • 平成経済20年史
  • 平成文化20年史
  • 学研 漫画 日本の歴史 平成時代
  • 女性史 きんさんぎんさん百年の物語
  • 日本女性史大事典

注釈

外部リンク

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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