少額で投資できるミニ株の魅力とは?失敗しない始め方のコツを紹介

株式を購入するには、100株単位で購入しなければなりません。なぜなら、日本の証券取引所に上場しているすべての国内株式の売買単位は100株に統一されているからです。

株価は企業の経営状況やその時の市場の変化によって異なり、数百円のものもあれば数万円のものもあります。仮に1株あたり数万円の株式を購入したいと思った場合、100株分つまり数百万円の資金が必要です。

一方、ミニ株を利用することで、通常の単元株未満で株式を購入できます。

この記事では、少ない資金で株式を購入できるミニ株の特徴や、利用する際のメリットおよびデメリットについて解説します。併せて、ミニ株の始め方や失敗しないコツも紹介するので、これからミニ株を始めたいと思っている方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

金子賢司

金融のプロ

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 (保有資格)CFP
https://fp-kane.com/

ミニ株と単元未満株の違いとは?

単元株未満で株式を購入する方法として、ミニ株と単元未満株があります。

ここではそれぞれの特徴と違いについて解説します。

ミニ株とは?

ミニ株とは、単元株の10分の1、つまり10株単位で株式を購入できる方法です。

たとえば、1株あたり1,000円の株式があるとすると、通常なら購入には100株、つまり10万円の資金が必要です。一方で、ミニ株は10株単位で購入できるため、必要な資金は1万円で済みます。

単元未満株とは?

ミニ株と似た株式の購入方法に、単元未満株があります。

単元未満株とは、単元未満つまり最低1株から購入できる仕組みです。株価が高額な銘柄の場合、数万円するものもあるので、高額な株式を1株から購入できるのは、金銭的に助かる方もいることでしょう。

ミニ株と単元未満株の違い

ミニ株と単元未満株の大きな違いは、購入できる単位です。ミニ株は10株単位、単元未満株は1株単位で購入できる点が異なります。

ミニ株では証券会社によって指定されている銘柄しか購入できませんが、単元未満株では、ほぼすべての上場銘柄を購入できます。

ミニ株と単元未満株の違いについて、以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

ミニ株元未満株
購入単位10株単位1株単位
購入できる銘柄証券会社によって異なる証券取引所に上場されている株式銘柄
保有している株式の名義取り扱いの証券会社購入者本人
配当金の受け取り可能(ただし、証券会社経由で受け取る)可能

単元未満株は保有した時点で株主になれますが、ミニ株の場合、株式の名義は取り扱いの証券会社です。また、どちらも保有している株式数が単元株(100株)になるまでは議決権の行使はできません。ただし、配当金などは、保有している株数に応じて支払われます。

株主優待も保有している株式数に応じて行われるため、ミニ株や単元未満株では優待を受けられないケースもあります。

中には「テルモ」のように単元株未満での保有でも株主優待を受けられる銘柄(企業)もあります。株主優待狙いでミニ株を利用するなら、単元未満の保有でも優待を受けられる企業を探して購入しましょう。

ミニ株のメリット

自分が購入したいと思っている株式銘柄を少額から購入できるミニ株には、以下のメリットがあります。

投資額が少ない

投資額を少なくできる点がミニ株のメリットです。ミニ株の場合、10株からの購入が可能なので、少額の資金で購入できます。株式投資を行うにあたって、最初から高額な資金を投じることに不安を感じる方や、株式投資の初心者の方は、ミニ株から始めたほうがいいでしょう。

株は投資信託や債券と比べると、金額の変動が大きいため、初心者にはハードルが高いと言われていますが、少額で投資することにより、値下がり時の損失を抑えられます。そして値動きに慣れてくれば、株式投資に対するリスク許容度も高くなり、少しずつ投資金額を上げて運用を行えるでしょう。

分散投資をしやすい

分散投資は運用を行ううえでの原則の1つです。

通常の単元株取引では高額な資金が必要なため、資金の状況によっては複数の銘柄に分けて購入することが難しいケースもあります。そのようなときにミニ株を利用することで、複数の銘柄の株式を購入でき、異なる業種の株式を購入するなど分散投資が可能になります。

仮に50万円保有しているとした場合、単元株では5,000円までの株式1銘柄しか購入できません。しかし、ミニ株では、5万円までの株式を最大10銘柄購入できます。

株価の動きは市場だけでなく、その企業の経営状態にも左右されます。異なる銘柄の株式を複数保有しておくことで、1つの銘柄の株価が下がったとしても、ほかの銘柄の株価が上がることで損失をカバーできます。

さらに購入するタイミングを分散させることで、平均取得金額を抑えることも可能です。ミニ株を始めるなら、分散投資を意識した購入を考え、効率的な運用を目指しましょう。

ミニ株のデメリット

投資金額が少なくて済み、また分散投資が可能なミニ株ですが、デメリットもあります。ミニ株の利用を考える際には、以下のデメリットを考えたうえで実行に移すようにしましょう。

対応している証券会社の口座を開設する必要がある

ミニ株はすべての証券会社で利用できるわけではありません。証券会社によっては、ミニ株を取り扱っていないところもあります。事前に確認したうえでミニ株に対応している証券会社で口座を開設するようにしましょう。

ミニ株の開設におすすめの証券会社には、以下の通りです。
証券のお得な始め方はこちら

・SBI証券
・楽天証券
・マネックス証券
・auカブコム証券
・LINE証券
・PayPay証券

また、証券会社によって取り扱う銘柄も異なります。たとえばSBI証券が取り扱うミニ株「S株」では、東京証券取引所に上場している銘柄であれば、購入や売却ができますが、名証や福証、札証上場銘柄では売却のみが可能です。

マネックス証券のミニ株「ワン株」の場合も、ほぼすべての上場銘柄に対応しているものの、福証および札証上場銘柄は売却のみの対応となっています。

口座を開設する際には、購入したい株式を取り扱っているかどうかも合わせて確認するようにしましょう。

注文方法・タイミングに制限がある

通常の単元株取引では、取引所が開いている時間に自由に取引が可能です。しかし、ミニ株の場合、多くの証券取引所で取引時間が制限されています。

SBI銀行では、ミニ株の買付に関して、以下の制限を設けています。

・0時~7時受付分:当日の前場始値
・7時~10時30分受付分:当日の後場始値
・10時30分~13時30分受付分:当日の終値
・13時30分~24時受付分:翌営業日の前場始値

また、auカブコム証券のプチ株®では注文方法を成行注文(=取引金額を指定せず、その時の株価で購入する注文方法)しか受け付けておらず、指値注文(=購入または売却したい金額を決めてから発注する注文方法)での取引はできません。

そのため、株価の動きによっては思い通りの金額で購入できない可能性があるので、注意が必要です。

手数料負けしてしまう可能性がある

ミニ株の取引は、手数料が発生します。その手数料も通常の単元株取引と比べると高めに設定されているため、あまり多くの取引を行うと、手数料がかさんでしまうでしょう。

auカブコム証券が取り扱っているプチ株®の取引の際には約定代金の0.55%(税込、最低52円)の手数料がかかります。

また、マネックス証券のワン株は、買付の際には手数料が不要であり、売却の際には「約定代金の0.55%(税込、最低52円)」が発生するケースもあります。

最近ではSBI証券や楽天証券のように売買手数料を不要としているところも出てきています。ミニ株を始めるなら、できるだけ手数料が低く設定されている証券会社を選ぶようにしましょう。

少額からでも投資できるミニ株の始め方

ミニ株を始めるにあたっては、まず証券会社で口座を開設する必要があります。

ここでは、ミニ株の始め方と、始める際に確認しておくべき注意点(失敗しないコツ)について解説します。

ミニ株の正しい始め方

ミニ株を始めるには、どの証券会社で口座を開設するかを検討し、自分に合った証券会社で口座開設手続きを行う必要があります。

最近ではインターネット上で口座開設を申し込める証券会社が大半なので、空いた時間を利用してインターネットで申し込みましょう。もちろん、電話や郵送、窓口での申し込みも可能です。申し込みにあたって不明な点があるときは、事前にコールセンターなどに問い合わせ、確認しておきましょう。

口座開設の手順は証券会社によって異なりますが、多くは以下の流れで進みます。

  1. 証券会社のホームページに用意されている口座開設フォームをクリックし、必要な情報を入力する
  2. 必要書類を提出(アップロード)する。(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  3. 証券会社にて審査が行われる
  4. 口座が開設されたら、証券会社からログインIDやパスワードが送られてくるので、それを用いて取引画面にログインする

申し込みから口座開設までにかかる時間は証券会社によって異なり、その日に開設できる証券会社もあれば、1週間程度を要する証券会社もあります。

始める際に確認するポイント(注意点)

ミニ株を行う証券会社を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。これらの注意点を押さえておくことで、ミニ株取引における失敗を防げます。

  1. 手数料

証券会社によって、ミニ株の取引にかかる手数料は異なります。手数料負けしないためにも、手数料が低めの証券会社を選びましょう。とくに対面型の証券会社の場合、手数料が高く設定されているケースが多いため、インターネットでの取引に抵抗がないなら、ネット証券の中から選ぶことをおすすめします。

また、口座開設にあたり、手数料無料のキャンペーンを用意している証券会社や、一定の年齢以下の場合は取引手数料を無料にしている証券会社もあります。

証券会社を選ぶ際には複数の証券会社を比較して、最終的に自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

  1. 最低投資金額

ミニ株は原則として10株単位での購入ですが、証券会社によっては最低投資金額を設けているところもあります。100円といった少額から購入できるものや1,000円から設定しているものだけでなく、金額を指定できるものもあります。ミニ株で積立投資を考えているなら、株単位ではなく、金額を決めて購入できるサービスを用意している証券会社も検討しておくと良いでしょう。

  1. NISA口座が活用できるか

証券会社によっては、ミニ株の取引にNISA口座を使えるところもあります。NISA口座を使うことにより、値上がり益や配当益を非課税で受け取れるため、効率的に資産を増せるでしょう。NISA枠を活用したいなら、NISA口座でミニ株を購入できる証券会社を選ぶようにしましょう。

  1. 取引のタイミング

ミニ株は、通常の単元株取引と異なり、取引時間が制限されています。また、指値注文はできないため、どのタイミングで取引が成立するのかを事前に確認したうえで注文を行いましょう。とくに当日中に取引を成立させたいなら、できるだけ午前中には発注を終えておくことをおすすめします。

ミニ株についてまとめ

株式投資には単元株制度が設けられているため、株式を購入するためにまとまった金額が必要です。株価によっては100万円以上の資金が必要になるケースもあるでしょう。

単元株制度の場合、できるだけ早く株式投資を始めたいと思っていても、まとまった資金がなければ始められません。

そのような気がかりを解決してくれるのがミニ株のサービスです。ミニ株では単元株である100株単位ではなく、10株単位で購入できるため、少ない資金で投資を始められます。また、単元未満株では1株からの購入もできるので、手元にある資金で複数の株式を分散して購入できるメリットも受けられます。

ただし、ミニ株の取引には手数料が発生するほか、取引方法や取引のタイミングに制限がある点に注意しなければなりません。購入する金額が少ないのに取引を多く重ねていると、運用コストが高くなってしまいます。

また、証券会社によって取引できる銘柄が異なりますので、ミニ株を始める際には複数の証券会社のサービス内容を比較したうえで、自分に合った証券会社で口座を開設することを忘れないようにしましょう。

ミニ株を購入するならポイントタウンを活用しよう!

そして、ミニ株を購入するなら、ポイント活動も意識してみましょう。

購入の際に「ポイントタウン byGMO」を利用することによってポイントを貯めることができたり、その貯まったポイントを現金に交換したりすることも可能です。他にも投資のための資金にあてることもできます。

ポイントタウン byGMOはSBI証券やPayPay証券など多くの証券会社の取引に対応しており、口座の開設や取引に応じたポイントを貯められます。ポイントタウンの利用には会員登録が必要ですが、無料且つ最短2分で完了しますので、利用開始の際には是非ご活用ください。

【SBI証券】確定拠出年金(iDeCo) 新規開設

サービス予約・申込、iDeCo新規開設完了で5,200円相当のポイント特典

楽天証券

口座開設、口座開設後、30日以内に1万円以上入金で
1,000円相当のポイント特典

PayPay証券

口座開設で
2,800円相当のポイント特典

LINE証券 FX口座開設

サービス契約・取引で15,000円相当のポイント特典

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口座開設、新規口座開設後、初回取引完了で7,500円相当のポイント特典

マネックス証券 iDeCo

サービス契約・取引、取引完了で4,000円相当のポイント特典

これからミニ株を始めようと思っている方は、ぜひポイントタウンの利用も検討してみましょう。

※特典となるポイント数や獲得条件については、変動する場合がございます。最新情報は各ページをご覧になってからお申込みください。

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2022.11.21

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この記事を書いた人

新井智美

マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間500本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は2,500本を超える。 (保有資格) ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・CFP® ・DC(確定拠出年金)プランナー ・住宅ローンアドバイザー ・証券外務員

https://marron-financial.com/

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